彦根市議会 2002-03-01
平成14年３月定例会（第２号） 本文
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◯議長（杉本君江さん） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（杉本君江さん） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、18番佐々哲三郎さん、および19番上田鉄兵さんを指名いたします。
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日程第２ 議案第45号から議案第53号まで（市長提案説明）
3 ◯議長（杉本君江さん） 日程第２、市長から議案第45号から議案第53号までの各議案が追加提出されましたので、これを議題といたします。
事務局に議案を朗読させます。
〔西田副主幹兼議事係長朗読〕
4 ◯議長（杉本君江さん） 提案者の説明を求めます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
5 ◯市長（中島 一君） 本日提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
最初に、議案第45号から議案第53号につきましては、いずれも諸般の事情により予算の補正が必要となったものでありまして、まず議案第45号は、国の２次補正予算による補正事業費の内定による
浄化槽対策事業費、
街なか再生土地区画整理事業費、
城陽小学校改築事業費および
城西小学校耐震補強事業費の補正を初め、事業推進のため、
路線バス対策事業費、
在宅高齢者等衛生材料費助成事業費等の増額補正を行うほか、市債の繰上償還、低利債への借り換えに係る公債費および
職員の退職手当の追加補正を行う一方、事業費の確定に伴いますＪＲ南彦根駅
エレベーター設置事業費、
介護保険基盤整備事業費、
都市計画道路整備事業費、公営住宅ストック建替事業費および
消防受信指令施設整備事業費、
民間保育所入所児童の年齢構成の変更等に伴います
保育所運営事業費、受給対象者の減に伴います
児童手当支給事業費等の減額補正が主なものであります。
これらの補正予算額は２億7,799万6,000円でありまして、国・県支出金、
市債繰越金等をもって賄うものであります。
また、繰越明許費の補正につきましては、国の２次補正予算に伴う
補助対象事業費が認められたことなど、諸般の事情により事業の年度内完成が困難な
城陽小学校改築事業などの経費を翌年度に繰り越すものであります。
また、債務負担行為の補正につきましては、
旭森幼稚園仮設園舎設置事業など、事業費の確定により限度額の補正を行うものであります。
次に、議案第46号から議案第53号までは、特別会計および企業会計の補正予算であります。
まず、議案第46号につきましては、一般被保険者に係る療養費、高額療養費のほか、
老人保健医療費拠出金、
介護納付金等の補正を行うもの。
議案第47号につきましては、
国庫補助事業の採択に当たり、彦根城の表門橋の架け替え工事を複数年に分割することとなったため、今年度事業費を減額補正するもの。
議案第48号につきましては、
住宅新築資金等貸付金の期限前償還に伴い、市債の繰上償還を行うため、公債費等の補正を行うもの。
議案第49号につきましては、
有線放送電話事業の工事費の減額および積立金の増額補正を行うもの。
議案第50号につきましては、事業費の確定に伴います
流域下水道建設事業費負担金の増額補正および
公共下水道事業費等の減額補正を行うほか、繰越明許費につきましては、関係機関との協議等に時間を要したことなどの諸般の事情により、事業の年度内完成が困難な
公共下水道事業費等の経費を翌年度に繰り越すものであります。
さらに、議案第51号につきましては、
居宅介護サービス給付費等の増額補正を行うほか、
介護認定審査会費、
施設介護サービス給付費等の減額補正を行うもの。
議案第52号につきましては、
職員の退職手当、新
病院移転新築事業費、
医療機器等整備事業費に係る国・県支出金、企業債、
一般会計補助金等の財源更正を行うもの。
議案第53号につきましては、
職員の退職手当の追加補正のほか、事業費の確定に伴う
公共下水道事業関連工事費および
水道情報総合管理システム開発委託経費等の減額補正を行うものであります。
以上が本日提出いたしました議案の大要であります。何とぞ慎重にご審議くださいまして、適切な議決を賜りますようよろしくお願いいたします。
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日程第３ 議案第１号から議案第53号まで（質疑ならびに一般質問）
6 ◯議長（杉本君江さん） 日程第３、議案第１号から議案第53号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、14番西村久子さん、17番田島博さん、６番辻橋正一さん、10番成宮祐二さん、22番山口大助さんの順として、順次ご登壇を願います。
14番西村久子さん。
〔14番（西村久子さん）登壇〕
7 ◯14番（西村久子さん） 皆さん、おはようございます。
私は、平成14年３月定例会におきまして、公政会を代表し、平成14年度予算ならびに彦根市が当面する諸課題につきまして質問させていただきます。市長ならびに関係当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。
私たち公政会は、彦根市民多数の代弁者として社会状況を的確に把握し、行政と緊密な連携のもとに、市の充実発展と市民の福祉、生活全般にわたる改善向上を目指して努力を続けてまいりました。新しい世紀になり、本格的な少子・高齢社会の到来や今日の複雑な社会情勢と長期にわたる厳しい経済状況のもと、本市を取り巻く環境も極めて困難なものがあり、また地域住民のニーズも多種多様になっております。私たちは、このような現況をしっかりと認識するとともに、新しい彦根市
総合発展計画「ひこね21
世紀創造プラン」が着実な成果をおさめられ、個性と魅力あるまちづくりを進めるためには、さらに一層の研さん、努力を重ねる所存であります。市長におかれては、昨年の改選より既に１年、市民の大きな信任を得て磐石の体制の上に３期２年目の予算を立案されたところであり、我々もまた市民の負託にこたえるがため努力と協力をお誓い申し上げ、まず平成14年度の予算についてお尋ねをいたします。
現下の我が国経済は、長期化する景気の停滞、泥沼のような不況、雇用不安や地場産業の低迷と地域経済を直撃し、さらに金融システムに対する信頼の低下により、極めて深刻な状況となっております。一体いつになれば回復するのかと、低迷する景気に不安感が募るばかりであります。このように、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい中、いかに財源を求め、いかに編成されたか苦労を多とするところでありますが、今期提案された予算案は、一般会計350億3,000万円、特別会計278億2,000万円、企業会計126億4,000万円で、総額は15.8％の
マイナス予算となっております。
これは、企業会計における病院事業の多額の建設、設備関係の完工によるもので、一般会計では１％の
マイナス予算であります。一方、
地方財政計画の歳出に目を転じれば、策定以来初めて前年度を下回るマイナス1.9％に比べれば、一般財源の確保が非常に厳しい中での彦根市の予算編成のご苦労に一定の評価をしながらも、市民に負担を強いることとなった各種利用料の増額等につき、火の車の社会情勢とあわせご理解願わねばならないのもいたし方なしと判断するものでございます。
当議会開会日、市長の提案説明の中で、平成14年度の
予算編成方針ならびに施政方針によるところの重点施策、健全財政に向けての基本方針と説明を受けたところでありますが、地方の知恵比べで、この分権社会を「市民がつくる 安心と躍動のまち 彦根」の実現に向けて、何としても切り抜ける不退転の決意をまずお示し願いたいと存じます。
かつて経験したことのない非常に厳しい財政状況に「入るを量りて、出るを制す」のことわざを引用されましたが、歳入の主をなす個人市民税、法人市民税の落ち込み4.8％をどのように考えておられるか、当然のこととして、それら市税の収納率を向上させることも大変重要であります。中でも、
過年度滞納繰越分に対する極めて低い徴収率予測に、納税義務の公平な執行に向けて、効果的な対策と遂行の決意についてもお尋ねいたします。
市長は、各施策の推進に積極的に取り組む姿勢の中で、公債残高が累増しない財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であるとの信念をお持ちであると思いますが、不況による税収減、財源不足の補いに市債発行に頼られることとなろうと考えられますが、財源確保において自主財源と依存財源の構成率はどのようになっているのか、本年度の公債比率は何％と見込んでおられるのか、そしてその比率は危険ラインに対してどうなのかお聞かせをいただきたい。
市長の「挑戦」をキーワードに果敢に取り組まれる姿勢に敬意を表しながらも、年々公債が累増しており、平成14年度末予測は430億5,000万を超える膨大な金額となり、今日の景気の動向に憂慮するものであります。市税収入の約３倍に値するこの累積債務を将来における償還の財政負担に耐え得ると見ている根拠についてお示し願いたいと存じます。
続いて、間もなく解禁になりますペイオフについて質問いたします。
４月１日、いよいよペイオフが施行されますが、これについて安全な
公金管理対策について12月定例会においてお答えいただいているところでありますが、最近の新聞情報によると、各地の地方自治体が公金を債券運用に切り替えて、より多くの金利収入を得られるよう、また公金保護策をまとめる等の報道が相次いでおります。対する金融機関の健全性の把握、そして預貯金の分散、貯金と借入金の相殺に加えて、この低金利時代、運用に知恵を絞ることも重要であろうと思います。
ペイオフ対策に元本確保を最優先する市もあれば、福岡市にあっては、基金を有効活用することで利子収入を一挙に８倍にしておられる実態にはあっぱれの感がいたします。専門知識を持つ
職員の養成も必要でしょうが、財源確保に苦慮される今日、運用に対する考え方をお伺いいたします。なお、現在、彦根市の基金運用ならびに累計についてもお示しいただくようお願いします。
次に、市町合併を取り巻く状況についてお尋ねをさせていただきます。
地方分権の推進により、自己決定と自己責任の原則に基づく真の分権社会を構築していくことからも、市町合併を通して、基礎的自治体の自立性と行財政基盤の充実強化を図る必要性があり、今日の厳しい財政状況のもと、現在の
行政サービスの水準を将来にわたって維持していくためには、まず自らの努力として、市町村合併による簡素で効率的な
地方行政体制の整備が必要であります。さらに、
介護保険制度の施行やごみ処理、下水道の問題等広域的な対応が従来に増して求められてきていることにかんがみれば、市・町が合併を通して、圏域の拡大を図ることが望まれます。
この大前提を基本にして、公政会としては、市町合併によるメリットである広域的視点に立ったまちづくりの展開や施策の広域的調整および専門的知識を持った
職員の採用や増強、専任の組織設置が可能になり、
行政サービスの拡大や公共設備の
広域的利用等による住民の利便性の向上が図れ、行政組織の効率化、合理化、公共施設の広域的・効率的な配置の追求ができるといった効果面と、他方、デメリットとして、行政と距離が遠くなることによる住民の利便性の低下、住民の意見を施策へ十分に反映させるか否や、きめ細やかなサービスの提供が困難にならないか、合併後の中心部と周辺部との格差の発生が起きないか、地域の連帯感喪失の懸念、サービス水準の低下や住民負担が増加するのではないかといった課題につき深く議論し、合併課題に取り組んでおりますが、いかんせん合併の枠組みが１市８町、１市４町、１市６町、２市19町等々定まらず、また時限立法である合併特例法を考慮すると、ことしの夏がリミットであることからも、枠組みの未決定にいら立ちを感じているところであります。市長におかれましても同様であろうことを推察いたしますが、次の点につきお尋ねをいたします。
１番目、昨年来、市民に向けて合併の必要性を訴えられ、今日まで
湖東地域合併研究会において１市４町の勉強会が続けられてきました。今後、これを基本にした将来都市像を一日も早く住民に周知徹底すべきではないでしょうか。どんなまちをつくっていくのか、合併後の湖東地域の特色ある都市像をお聞かせください。県内のどの地域よりも早く魅力あるまちの姿が関係住民に見えたとき、合併の枠組みに納得が得られるものと考えます。
２番目、各市・町の財政状況を比較して枠組みを考慮する向きもありますが、いかがお考えですか。今の状況だけで判断するのではなく、今後どんな生活環境をつくっていくかによって、財政状況は変わってまいります。他の地域の立派な施設も共有できるわけであり、合併の枠組みの決定には、新しい
都市建設計画の方が重視されるべきと考えます。しかし、今後、合併前
駆け込み建設の危惧も考えられることを含めてお答えいただきたい。合併の枠組みがいかにあっても、彦根市は湖東地域の核であることを認識し、牽引車としてリードしていくべき立場にあることを市民に理解を求めなければならないと考えております。
３番目、合併の枠組みはどのように決められるのでしょうか。例えば
合併協議会設置の前に、米原町さんにおいては住民投票をされますが、他の町にあっては、研究会参加の呼びかけを現在も続けておられる愛知郡内各町を含め、合併研究会の延長線でと考えてよろしいですか。３月17日、１市４町の住民を対象にシンポジウムを開催される由ですが、少なくとも
法定協議会設置前にもっと細かにビジョンを含め、徹底した説明会を行うなり、審議会等を設置した中で、合併に対する議論を徹底的にやるべきではないでしょうか。
４番目、今日現在得られている関係町の動きから、どのように進行するとお考えになっておられますか。
５番目、合併の枠組み方向がほぼできたとき、市民に対する了解はいかにして得ようと思っておられますか。
以上、時期に迫られた近々の重要課題として取り上げました。湖東地域の夢ある将来ビジョンに期待し、我々議員も関係する他町の議員の方々と交流を密にする研究会が持てることを願いつつ、お伺いいたしました。
次に、
琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画に関してお尋ねをいたします。
琵琶湖の東北部を占める彦根・長浜の両市を中心とした地域一体の21世紀にふさわしい
都市計画構想である「
琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画」の中で、我が彦根市においては、いわゆる彦根駅東口の整備・開発は、市民のだれもが望んでいる急務の事業であります。
現在のＪＲ彦根駅は、近江鉄道の彦根駅を併設した湖東地域の中心駅でもあり、その利便性の確保のためには、駅およびその周辺の整備・活動地域の拡大は早くから言われており、今日ようやく再開発の扉が開かれるようになったことはまことに結構なことであります。市民の期待は大変大きいものがございます。この事業は、21世紀の彦根のエントランスをよりすばらしいものにする大事業であり、近隣からの注目も大きいことから、改めて提案を兼ねた質問とするものであります。
彦根駅東土地区画整理事業の計画によると、
商業業務系市街地を中心にし、南部と北部に住居系市街地が配置され、それぞれの区画は、
都市計画道路、区画道路、特殊道路などで区分され、図面上ではバランスが保たれているようであり、さらに専門的分野での
プロポーザル方式による高度な開発プランが練られようとしているが、私たち公政会では、将来の大彦根市のためにこの事業を積極的に研究しているところであり、参考にすべく、過日、大阪府高石市において視察研修をいたしました。
同市では、高石駅周辺地域をＡＢＣＤの４つの地区に区割りし、特に駅のすぐ前にあるＢ地区を高石市駅Ｂ地区第１種市街地再開発として、公共部分に属する分だけでも４階に及ぶ都市空間を創設し、市の玄関口にふさわしい建造物を建設中でありました。この開発の主体は、第３セクター方式による
高石駅東Ｂ地区市街地再開発組合であり、平成16年１月の竣工を目指しておられます。
彦根駅東口開発においても、市民のニーズ、地域性、地理的条件などが効率的に結び合わされ、広場や公園等の公共施設、良質な道路などに加え、特に
商業業務系市街地においては、各種店舗による複合型の
ショッピングセンターや
市民文化施設として、生涯学習センターや
余暇活動支援センター、さらに
子どもセンター、これは東部地域を指すものです。その他図書館や、特にＪＲ駅近くに大会の開催できるようなホールの要望はよく聞くところであり、市民集会の場などを含んだ複合建造物が必要であると考えられます。
この開発における市当局の考え方をいま一度具体的にお尋ねしたいし、平成14年度の予算においてどのような展開を期待できるのかをお伺いいたします。
また、現在閉鎖放置されている
大阪住友セメントは、一企業のことではあるけれど、閉鎖されてから久しく、彦根の玄関としては非常に醜く、よろしからざるものとしてひんしゅくを買っている状況にありますが、どのように考えておられるかお聞きしたい。あわせて渋滞混雑の続く国道８号線について、長年、国道８
号バイパス建設促進期成同盟会でバイパスの早期実現を要望し続けてまいりました。
琵琶湖東北部の拠点としても、一刻も早く進展せしめるべき事業と認識しますが、国の道路財源の見直しによって影響し、さらに先行き見えない凍結状況になるのか気になるところであり、その進捗につき現状と認識をお尋ねいたします。
次に、
リサイクルセンター建設事業のその後についてお伺いをいたします。
増え続けるごみに悲鳴を上げながら、減量だ、分類だ、リサイクルだと今にもパンクしそうだった焼却施設の危険性を感じながら、必死に新しい施設建設に向けて検討が続けられてきました。今すぐにでも着手しなければ間に合わないという緊迫感にぴりぴりした時期があったのに、今はいとも静かであります。平成11年の５月、滋賀県
一般廃棄物処理広域化計画が公表され、彦愛犬１市７町で広域化計画に沿った整備をすることで合意され、
彦根愛犬地域振興整備協議会の
広域行政検討委員会生活環境部会で検討協議が始められて３年が経過しております。
その間、国よりの
ダイオキシン類の法規制により、平成12年、約37億もの巨額を投じて、
ダイオキシン類削減対策工事が実施されました。これで当分の間やっていけると判断されたのでしょうか。
リサイクルセンター建設は、計画から実現まで10年はかかると言いながら、今では市町合併の話題の陰でその存在すら耳にすることがなくなりました。
広域ごみ処理施設の検討協議会が今日どのようになっているのかお尋ねをいたします。
合併に絡む研究会の議論の中にも、肩を組むメンバーが現在ばらばらのごみ行政下であることから、分別や
処理方法等調整の必要をお話でいらっしゃいます。広域行政の取り組みの中でも、特にごみに関しては調整に困難な問題であろうと思いますが、さりとて改修工事済みの施設といえども恒久的なものではありません。湖東のリバースセンターも問題を生じていると聞いております。増え続けるごみ状況は今も変わらず、合併が目前にあるとはいうものの、計画の進行に足踏みがあってはならないと考えますが、現状と今後の進展につきお尋ねをいたします。
続いて、農業の持続的発展への構造改革についてお伺いをいたします。
聖域なき構造改革を政策の中心に置いた小泉政権下、農産物の輸入急増に象徴される国際化の流れをとめることができず、外圧に対抗する足腰の強い農業を育成することの必要を今ほど強く感じているときはないでしょう。どうすればいいのか。どこかで何かをガラッと変えなければ、日本農業はどうしようもなくなってきていることは、だれもが感じてきていることと思います。農業の分野での構造改革とはどういうことなのか、そうした国の農政を受けて、彦根市の農業は何を力点に進めていくのか、まずお尋ねをいたします。
育成すべき農業経営に食糧の自給率の向上に貢献する経営体として、まず認定農業者のいる経営体を、そして集落を単位とした集団的営農をも含め、国内40万経営体を目指すと言われています。食料・農業・農村基本法をつくり、当面は食料自給率45％を目標に自給率の向上を図り、多面的機能の発揮など、農業の持続的発展に向けた政策を実行することが決められました。
彦根市内には、全国的には珍しく比較的大規模な担い手農家が頑張っておられ、ある面では目指す方向性にマッチしていると思われます。しかし、今日まで農村では、家族経営を基本に集落ぐるみでも地域を守る役割を果たしてきました。その役割は、直接的には生産につながらず、また気象条件等によっても画一的な生産はできないという農業の本質を持っており、そういった特殊性は皆さんにしっかりと理解してほしいと願っております。
「国民の食料は確保しろ」「農地の多面的機能によって国土は守れ」「環境保全に努めよ」と大きな使命感を与えながら、農産物は自由経済の市場原理、極めて安い海外農産物の輸入には歯どめがかからず、安くなる一方に農家は悲鳴を上げています。農水省が２月26日公表した農業粗収益は前年より0.5％減り、ここ３年連続して減少し続けております。食は生命産業であり、それを支える持続的な発展が確保されねばならないと考えますが、彦根の農業をどう守っていくのか、お尋ねをするものです。
また、兼業農家が95％を超える本市農業にとって、集落営農の推進は極めて大切であると考えます。市は、集落営農組合を育成されるべき農業経営体として指導していく大きな使命があると考えます。施策を集中し、地元はもちろん、他府県からも視察に見えるようなモデル地区を育成することが必要ではないでしょうか。方々の集落営農の実態を見学に行っても、帰ってみれば、「あすこだからできるんだ」では進歩がありません。「彦根でもできる」ならば、「我々も頑張ろう」となるよう提案するものですが、ぜひ前向きなお考えがいただきたいと存じます。
最近、ＢＳＥ問題に端を発し、食の信頼が失墜してしまいました。後を絶たない産地偽証、嘆かわしい限りであります。今こそ消費者に安心・安全を約束し、確固たる信頼のいただける
環境こだわり農産物の生産拡大に努め、地場産のよさをアピールすべきではないでしょうか。生産者には、環境に配慮した農産物が消費者の求めるものであり、また自らの健康をも守るものであることに理解を得るのも大切であります。絶対量不足の
環境こだわり農産物の普及策をお尋ねいたします。
続いて、児童虐待防止に向けた子育てを支え合う社会の実現について質問をいたします。
都市化、核家族化による家族の孤立や少子化が進む中で、児童虐待が増加するとともに、深刻・複雑化していることは、昨今のニュース等で既にご承知のことと思います。
子育ては、社会を維持し、次代を創造する人間本来の最も基本的な営みであり、それは家庭の営みであるとともに社会的な営みであり、社会全体が担うべきものであることから、児童虐待のような不適切なかかわりが親子間にある場合には、社会が積極的に介入する必要もあると言われています。中でも、地域社会の子育て支援の役割については、全国的なレベルにおいても最も重要視されており、子育て中の親と子の交流や相談、情報交換の拠点を空き教室や空き店舗などを利用する動きも広がってきています。
彦根市においては、児童虐待の早期発見や虐待を受けた児童の迅速な保護を行うための虐待防止ネットワーク委員会の開催と関係機関との連絡調整をより密にしていただいていることは、「虐待を見逃さない」、また「情報の収集および連絡」にその効果を発揮できるものと期待いたします。
しかし、子どもの虐待防止センターでは、我が子を虐待する親について、「子供が可愛く思えない」「周囲には虐待に気づいてほしいと思っている」という相反する感情に悩んでいるとした上で、さらには「よい母親が当たり前」という考えを捨てることを求めているといいます。
親が一人で悩み続けることに対するケアが児童虐待を未然に防ぎ、軽微にとどめることにつながると考えるのであれば、ネットワークの連携のみを強調するのではなく、子育て支援策とリンクさせた医療、教育、地域での発見と通報、連携が必要ではないでしょうか。新年度予算に新規事業も含めた幾つかの子育て支援策として計上していただいておりますが、ネットワークとの連携にいかにリンクさせるかについて、当局の見解をお聞かせください。
また、地域で子育て、子育ちを支え合う社会づくりを、そしてそのための支援づくりを目指す上で、とかく子育てが一段落すると関心が薄れがちな親御さんを初め、子育て中の親だけでなく、多世代がかかわれる工夫や機会をつくり出すことも公的な部分においての役割ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
「子供は天からの授かりもの」とよく聞いてきましたが、ある専門家は、「子供は親の私物ではなく、自立した人間として社会に出るまで世の中から託されている」という意識を持つことの重要性を説き、「戦後の子育て観の変遷の中で、子供が親個人の責任にゆだねられ、親のあり方によってのみ成長・発達が決定される傾向が余りに強くなった」ことをその最大の理由に挙げておられます。社会全体が子供に対してどれだけ関心を持つことができ、いかにかかわることができるのか、今、子供たちを守るために責任ある意識と行動の必要性をご理解いただき、ご答弁賜りたいと存じます。
続いて、健康ひこね21計画策定事業についてお尋ねをいたします。
我が国の三大死因であるがん、脳卒中、心臓病、また2010年には1,000万人を突破すると言われております糖尿病など、その発症や進行に私たち現代人の生活のあり方が深くかかわっている、いわゆる「生活習慣病」が急激に増加し、痴呆や寝たきりの要介護状態になってしまう人々の増加は深刻な社会問題になっています。
このことは、快適さと便利さを追求し続けた私たちに、そうした生活習慣そのものが疾病の要因になっているということを問題提起し、私たち一人ひとりに自らの日常生活のあり方を見直していくことを求めていると言えます。
一方、生活環境の改善や医学の進歩により、我が国の平均寿命は世界有数の水準に達し、人生80年時代を迎えておりますが、真の意味での長寿は単に身体的に長生きすることではなくて、長くなった老後生活をいかに生きがいを持って、自立して暮らすかであると思います。急激な高齢化の進展により、今後ますます増加する生活習慣病の問題は、来るべき超高齢化社会を前に解決すべき重要な課題であると思っております。こうした意味において、長い人生を生き生きと明るく暮らすには、生涯を通じた心身両面にわたる健康の保持増進が極めて重要であると思います。
もちろん「自分の健康は自分でつくる」という意味を持って、個人個人が日常生活の中で健康づくりに努めることが大切ではありますが、健康な生活の確保は、もはや本人や家族の幸せのみならず、社会の価値として受けとめるべきものであり、健康づくり社会全体で支援していく必要があるというように思います。
こうした中、本市におきましては、国の「健康日本21」の地方計画として、市民一人ひとりが地域社会の支援を得ながら、健康な生活を送るため、市民参画のもと健康づくりを意識から実践に結びつけていく新たな「健康ひこね21」を計画策定されますが、このような取り組みに敬意を表しますとともに、大いに期待するものであります。
そこでお尋ねをいたしますが、「健康ひこね21」の策定は、本市の21世紀における健康づくりの道しるべとなるべきものであり、市民一人ひとりが自らの生活を見つめ直し、どのように行動するか、そして地域社会がそれをどのように支援するかが重要なかぎであると思いますが、「健康ひこね21」の策定に当たって、新たな健康づくりの市民運動にどのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
また、健康づくりのための具体的な目標値の設定やそれに基づく具体的な行動計画等、学識経験者や行政によって策定されると思いますが、だれがどのように実行するかが重要であると思います。住民の意識改革と主体性を持った参加がなければ、大きな成果が得られないように思われます。
先日、公政会で行政視察に行きました高浜市では、地域福祉を着実に推進するためには、町内会組織やＮＰＯ団体、ボランティアなどを初めとする住民168人を５つのグループに分けて、地域福祉の推進役として位置づけられ、これらと行政、社会福祉協議会が連携して活動計画を実践しておられました。本市においては、住民参加型の協働作業による計画づくりのお考えがあるのか、お伺いいたします。
また、高齢者に健康と社会参加の機会を与え、生活意欲の向上に結びつける施設がまだまだ必要と思われます。例えば国道８号線東部や高齢者の多い城東学区芹川南部などに、高齢者の生きがいと心のケアとしての福祉施設の充足について所見を求めます。
次に、中学校のスクールランチについてお尋ねをいたします。
市長は、昨年４月、彦根市民の絶大の信任を得て、中島市政３期目を勢いよくスタートされました。城陽小学校の全面改築や介護保険にかかわる諸施設の建設、さらにはただいま奮闘努力中の市町合併の推進など、安心と躍動のまちづくりへ「新世紀、彦根市の責任を担います」と目指す課題を列記して市民に公約いただきました。選挙民は、その公約に彦根の将来を託して、尊い１票に「中島」と投じたものであります。
それから約１年、いろいろな施策や事業が山積している中ではありますが、その中でも市長の公約というものは最も重要かつ緊急な取り組みと私たちは認識しますが、いかがでしょうか。市長の公約と早期取り組みについての認識をお尋ねいたします。
公約の一つである中学校のスクールランチについてお伺いいたします。
中学校給食に関して、市長は一貫して愛情弁当を主張してこられましたが、弁当を持ってこられない、また持ってこない生徒を対象にしたスクールランチに取り組むことをさきの12月議会で答弁され、14年度予算に彦根市に最も適したスクールランチの方式を検討する準備事業費が計上されております。最初の公約に中学校の学校給食を掲げながら、検討委員会の答申を得ながらも確たる結論を得ず、Ｏ-157問題の発生等にて、親子のきずな・愛情弁当を主張される中にも父兄の要望高く、再度スクールランチの導入を公約された経緯があるにもかかわらず、今日に至ってもまだ方向も見えてきません。
ここでまた日を費やすならば、この先には市町合併が待ち受けております。地域間均衡の問題を考えるとき、果たして実現に向けての真を疑いたくなります。改めて中学校のスクールランチ問題に対する市長の基本的な考えをお聞かせいただきたい。そして、何が速やかな実現に進めないのか、問題点を明らかにしていただきたいと存じます。
また、スクールランチの実施に向けた目標を持っておられるのか、お尋ねをいたします。目標を持たないと、実施時期がどんどん延びていくことになろうと推測しますとき、「豊かな経験と実績をもとに、思い切った発想でさらに彦根市の改革に尽くします」と市民への公約に、実施時期の目標をお答えいただきたいと願うものでございます。
完全学校週５日制についてお尋ねをいたします。
４月から小・中学校では新しい学習指導要領に基づく授業が全面実施となり、完全学校週５日制がスタートいたします。「学校の仕組みを大幅に改変する」ものとして、第２・第４土曜日が休みとなって10年を経過し、いよいよすべての土曜日が休業日となることに、私たちは期待と不安の入りまじる今日であります。
新しい学習指導要領では、基本的・基礎的な学習内容の定着と「総合的な学習の時間」に代表される「生きる力」の育成が強調されております。地方分権に伴う学校の裁量権の拡大や国立大学の独立行政法人化などまだまだ改革は加速しそうであり、21世紀初頭を位置づける「教育の元年」とも呼ばれていますが、完全学校週５日制施行で何よりも重要なのは、学校・家庭・地域社会の連携のもとでの家庭教育の復権であると思います。学校から地域、家庭に帰される２日の休業が日本の将来を担う生きる力を持った人間育成にかかっていることに大きな責任を感じつつ、今まさに変わりゆく教育現場に「大丈夫か」と戸惑うのも事実です。
かつてわずかの期間でしたが、終戦後、土日が学校がお休みのあったことを体験しております。土曜日には、地域の会議所で６年生の方に字や算数を教えてもらい、日曜日には、お寺でごえんさんや地域のおじさんからお話やそろばん等を習い、あとは縁側でみんなで遊んだことを懐かしく思い出します。地域の方が仰々しくなく遠巻きに見ていてくださる中で、私たちは伸び伸びと育てられてきました。今の子供たちにもそんなふうに接していけたらと、この完全学校週５日制実施を機に考えるものです。きれいなものを見ればきれいと感じ、おもしろければみんなで声を出して笑い、すばらしければ手をたたき、みんな一緒に育っていけるような温もりのある素直な人に育ってほしいと願っています。
完全学校週５日制の実施によって彦根市学校教育がどう変わっていくのか、どんな人を育てていくのか、施策、事業を含め目指すところをお聞かせいただきたい。
最後に、新彦根市立病院に関連してお伺いいたします。
平成14年７月１日、待望の新彦根市立病院がオープンいたします。威風堂々、完成間近の工事現場を２月13日、関係の皆さんとともに見学いたしました。地下１階、地上８階、特に高層からのロケーションは、他に類を見ないほどにすばらしく、参加者一同大きく感動いたしました。病室、ベッド、待合、廊下等々、ホテルと見まがうほどに「ここは病院」と言い聞かせながら、病院の命とおぼしき新しい機材が入るであろう各施設や手術室、いろいろなことを想像しながら案内に耳を傾けました。関係皆様の今日までの大変なご努力に心から敬意を表するものでございます。
「住み慣れた地域で健康を支え、安心とぬくもりのある病院」新彦根市立病院を誇りに、彦根市民を初めとする湖東医療圏にとどまらず、より広い地域の方々の健康管理に貢献できるよう、大きな期待を抱くものでございます。施設、設備、技術、スタッフ等課題を検討克服いただきながら、万全の体制で開院できるよう、さらなるご努力をお願いいたします。
そこでお尋ねでありますが、この病院のすばらしさをより広く多くの方に知っていただき、ご理解いただくために、特色をお示しいただきたいと願います。特に安心して任せられる信頼に対してどのようにこたえられる体制が整っているのかお聞きしたいと思います。すばらしい環境に身を置けば、病む心もいやされましょうし、回復も早くなるだろうと想像しますとき、新彦根市立病院を私たちも精いっぱい啓発に努めたいと考えます。
関連して、犬上川河川改修工事についてお尋ねをいたします。
病院を県立短大跡地に建設することに一番問題であったのが犬上川の水害でありました。病院が完成するまでに絶対の安全が確保されるよう要望を続けてきましたが、その進捗はいかがですか。また、犬上川右岸は病院への緊急車両の進入道路と聞いてきましたが、その整備状況についてもあわせてお伺いいたします。
また、病院用地取得については、１期・２期に分けて購入することになっていましたが、２月末、県は看護職の養成と看護教育の中核拠点として、県立大学に2003年４月開設予定の人間看護学部、仮称でございます、これの基本構想が公表されました。現短大看護学部の県立大学４年制への移行を含めて２期工事がどう進展するのか、次なる計画をお示しいただくようお願いいたします。
さらに、現病院跡地の利活用についてお尋ねいたします。
２月末、病院跡地問題検討委員会の答申を得てご検討中とは存じますが、私たち公政会では、国宝彦根城、脚光を浴びている夢キャッスルロード、４番町スクエアの旧市場街、そして銀座街、それに続く各商店街の彦根の発展につながり、歴史・文化の拠点として全市的なまちづくりに貢献し、水と緑の文化学園都市としての彦根の風格をいや増すような利活用がしていただきたいと願っております。
彦根市立病院跡地利用検討委員会の答申の中に、「事業の推進に当たっては、事業手法や事業実施時期などについても検討し、民間の資金、能力の活用などについても検討を加えられたい」の一項もあり、ＰＦＩ実施も視野に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
病院の大型建設が終わり、財政は逼迫、地域経済の沈滞した今日、次なる彦根の活力の源となり得る利用計画の策定がなされるよう、その動向ならびに手法、時期につきお伺いいたします。
また、現病院については、業務が新病院に移行して後の管理はどのようにされるのでしょうか。空っぽになったまま放置されることは、悪のはびこりにつながるのではないかと危惧いたします。その後の管理についてお尋ねするものでございます。
以上、公政会の代表質問でございます。どうぞ誠意あるご答弁いただきますようお願いいたします。ありがとうございました。
8 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
9 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、平成14年度予算についての一部および市町合併を取り巻く状況についてのご質問、
琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画に関してのご質問、
リサイクルセンター建設事業のその後について、さらに中学校のスクールランチについて、ならびに新彦根市立病院に関連してのご質問の一部についてお答えをいたします。
まず、平成14年度予算案についてお答えをいたします。
平成14年度予算編成に当たりましては、我が国の経済情勢が悪化を続けている中で、企業収益、設備投資が減少し、また雇用情勢も一段と厳しい中で、財源の根幹であります市税収入、中でも法人市民税が大幅な減収見込みとなるなど、かつて経験したことのない非常に厳しい財政状況の中での予算編成となりましたが、こうした中にありましても、市民ニーズにこたえ、
行政サービスの維持、向上に積極的に取り組んでまいることが、私に課せられました使命であると考えております。
特に地方分権が実行段階を迎えまして、また
総合発展計画に掲げております将来都市像「市民がつくる 安心と躍動のまち 彦根」を実現していく非常に重要な時期でもございます。
私は、こうした課題が山積する中ではありますが、このときをいかに市民の立場に立って、またいかに市民参加によるまちづくりを推進していくのかなど、市民の皆さん方とともに、知恵とエネルギーを発揮していく好機ととらえ、従来の枠組みにとらわれることなく、新しいまちづくりに挑戦し、その構築に向けて最大限の努力をしてまいる所存でありますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
次に、市民税収入の落ち込みについてお答えをいたします。
平成14年度の市税の当初予算につきましては、前年度の予算額との比較では、７億2,988万8,000円、率にして4.8％の減収となり、大変厳しい状況となっております。とりわけ、個人市民税につきましては、経済状況を反映して、給与所得の伸びが期待できないことや社会保険料控除額に含まれる介護保険料が前年度に比べ増加することなどから、前年度予算を下回ると考えており、法人市民税につきましては、企業収益が急速に悪化している状況から減収となる見込みで、前年度予算対比においては、大幅に落ち込むものと見込んだものであります。
次に、市税
過年度滞納繰越分への対策実行についてお答えをいたします。
滞納繰越分の対策につきましては、本市の自主財源の確保や市民間の負担の公平の観点からも、非常に重要なことと考えております。
こうしたことから、市税の適切な確保に向けて、平成11年度より積極的に滞納者との接触を図ることを基本方針として、毎月の納税指導強化日および集中月間を設定した夜間等の臨戸徴収、日曜納税相談、分納等による納付指導、新規滞納者を出さないための早期催告、口座振替制度の推進等を実施するとともに、法的な滞納処分として、不動産、給与、預金等の差し押さえや交付要求を行い、引き続き市税債権の保全ならびに税収の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
次に、自主財源と依存財源の構成についてお答えをいたします。
地方公共団体が自主的に収入し得る財源である自主財源は、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入がこれに該当し、平成14年度一般会計当初予算案における自主財源は195億9,194万3,000円となり、歳入予算額全体の55.9％を占めております。一方、地方交付税、国庫支出金、県支出金などの依存財源は44.1％となっているところです。
自主財源の比率は、平成13年度当初予算の55.6％に比べて0.3ポイントの微増となっていますが、これは市税収入が減少した分、繰入金が増加したため、結果として前年度とほぼ同様の数値となったものであります。
また、本年度の公債費比率につきましては、平成13年度３月補正後、予算ベースでの見込みは15.2％で、前年度決算に比べて0.7ポイント増加するものと考えております。この比率は、基本的には償還費として普通交付税の公債費算入される分を分母、分子から控除した上で、公債費充当一般財源が標準財政規模に対してどの程度の割合になっているかを見るものでありまして、財政運営上おおむね15％を超えるようになると注意信号、20％以上になりますと赤信号であると経験則上一般的に言われております。
なお、平成13年度から創設された臨時財政対策債については、地方交付税の振り替えであり、これを標準財政規模に含めて計算いたしますと、公債費比率は14.9％になる見込みでございます。
いずれにいたしましても、本年度の最終予算ベースでは、15％の注意信号に匹敵する数値であることには変わりなく、今後ともその動向に注意を払い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、将来における累積債務償還の根拠についてお答えいたします。
地方債は、文教施設、厚生福祉施設、公園、道路などの公共施設の建設事業費等の資金調達の方法として発行するものでありまして、単に収入不足を補うという理由でむやみに発行できるものではなく、健全な財政運営を行うため、地方債を充てる事業は制限をされています。
さらには、これらの施設等を利用される市民に対しましては、市債の償還を通して世代間の負担の公平を図るという機能を持っていますが、その反面、公債費の増加は財政の硬直化を招くことになり、その発行に当たっては、財政状況を十分見極めながら行うことが必要でございます。
今ほども申し上げましたように、公債費比率が警戒ラインにある状況の中で、将来の財政の健全を図るためには、極力市債の発行を抑制していく必要がございます。
平成14年度におきましては、市債の発行額は30億8,010万円で、前年度と比較しまして、２億8,900万円の減となっておりますが、この中には後年度の元利償還金の全額を交付税措置される住民税等減税補てん債１億5,000万円や臨時財政対策債９億7,000万円が含まれております。
今後とも、償還額が地方交付税の基準財政需要額に算入されるものを極力計上するとともに、経常経費につきましても極力抑制するほか、目的基金の活用を図りながら健全な行財政運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、市町合併につきましてのご質問にお答えをいたします。
合併後の湖東地域の将来都市像につきましては、湖東地域市町合併研究会でパンフレットを作成いたしており、３月中旬には各市町の全戸に配布する予定をしております。
この将来都市像は、これまでの研究会における構成各市町の現況や課題の分析をもとに協議を重ね、市民や関係町住民の方にわかりやすい形でお示しできるようパンフレットとしてまとめたもので、市町村合併の背景や研究会での取組内容、１市４町の人口や産業、生活圏のつながり、広域的なまちづくりの課題などを明らかにし、さらにはまちづくりをイメージできる形でそのビジョンや施策の展開方向を掲載しており、市民や住民の皆さん方が市町合併について湖東地域の将来についてお考えいただき、住民相互で議論いただくきっかけにしていただければと考えております。
次に、枠組みの考え方についてのご質問にお答えいたします。
私は、基礎的な自治体である市町村の行政区域は、住民の日常的な生活圏域や経済圏域などを基本に考えることが重要であると考えております。そして、合併後は、新しい行政区域、新市における一体感の醸成や効率的な行政運営に努めていくことが不可欠であると考えております。
このような観点から、これまでから常々１市８町を基本にしつつ、１市４町と申し上げてきたところでありまして、また本市の合併につきましては、湖東地域の中心都市としての使命を果たさなければならないことを念頭に取り組みを進めるべきものと認識をいたしております。
こうした枠組みの考え方から、財政状況まずありきで判断すべきでないと考えております。議員ご発言のとおり、財政状況は新市の建設計画を策定する中で、健全な財政運営についても検討していくことが肝要かと考えております。
また、
駆け込み建設についてでありますが、法定協議会立ち上げと前後する早い時期に、新市のまちづくりに関する基本的な考え方や合併の形態、合併成立までの行政執行の配慮など、合併に向けての基本的方針を策定する中で協議するものと考えております。
次に、合併の枠組みの決め方ならびに合併の進行方向についてお答えいたします。
合併の枠組みにつきましては、１市４町で研究会を設置し、検討を進めており、愛知郡に向けましても再三にわたり参加を呼びかけているところでございます。愛知郡につきましては、法定協議会設立までには、私どもが考えております合併の枠組みに加わっていただきたいと考えており、早急にお返事をいただくよう、さらに働きかけてまいります。なお、愛知郡各町の動向は、八日市市を中心とした東近江東部地域が愛東町、湖東町の参加の申し出をどうされるかも大きくかかわってくるものと考えております。
また、ご案内のとおり、１市４町のうち米原町につきましては、来る３月31日に住民投票を実施され、結果を受けて速やかに枠組みを決定されるとお聞きいたしております。
こういったことから、１市４町に愛知郡のうち、少なくとも秦荘町、愛知川町もぜひ参加いただいた中で、本年の夏をめどに法定協議会を設置してまいりたいと考えております。
次に、方向づけできた枠組みについて、市民の皆さん方にどう了解得るかについてお答えをいたします。
法定協議会の設置前には、市民の方や団体に対しての説明会の開催などにより議論を深めてまいりますとともに、その内容を広報などを通してお知らせし、ご理解を得ていきたいと考えております。
なお、
法定協議会設置後においても、市民の方に十分な情報を提供いたしました後、合併に対する市民の方のお考えや合併する場合の新市のまちづくりに期待されることなどをお聞かせいただき、それらを協議会の審議の場に反映させていくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、合併は地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼすものでありますことから、市民の方にも十分議論を深めていただくことが何より大事でありまして、正確かつ具体的な情報提供を行い、説明責任が十分果たせますよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、彦根駅東口開発の考え方と平成14年度予算における展開についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、彦根駅東口開発の考え方につきましては、21世紀のモデル的な都市として「彦根ならではの」のまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりまして、現在、土地利用の図れていない彦根駅東地区土地区画整理事業の施行により新たなまちを創ろうとしているところでございます。
地方拠点都市地域基本計画では「職・住・遊・学」の都市機能を増進する必要があるとされておりまして、彦根駅東地区における「職・住・遊・学」は、「職」として「環境と産業が共存・共栄のできるまち」、「住」として「やさしくうるおいのあるまち」、「遊」として「豊かな生活空間を創造（クリエイト）できるまち」、「学」として「明日へチャレンジするまち」、これを目指していきたいと考えております。
まちにはにぎわいがあり、人・もの・情報が交流することが最も大切なことでありますので、特に駅前の大型街区には集客力のある店舗やオフィス、文化・教育、医療・福祉、スポーツ、宿泊、アミューズメントなど広範囲の分野から、他の地域にはないサービスの提供ができる機能を持った施設を当地区の核として誘導したいと考え、進出予定事業者の優先順位づけに係るプロポーザルを実施しているところでございます。
次に、平成14年度予算における展開についてお答えいたします。
まず、かねてから平成14年度工事着手を目標に取り組んでおりますが、仮換地指定を行うことが前提であり、地権者の皆さん方のご理解が不可欠でございますので、現在、地権者の皆さん方と個別に協議を行っているところでございます。
提案させていただきました予算案の主なものといたしましては、事業区域における排水改良を目的に雨水整備工事等を行いますとともに、事業区域内の建物等に係る補償関係費を計上しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
次に、住友大阪セメントの跡地に関してのご質問でありますが、彦根工場閉鎖以降、幾度となく本社に出向き、建物撤去とともに跡地利用につき検討されるようお願いをしてきたところであります。
また、昨年３月に請願が採択され、その後においても本社に出向くなどし、請願の趣旨をお伝えし、諸施設の撤去をお願いするとともに、工事跡地の有効利用を図られるよう要請しているところであります。
しかしながら、社会経済情勢や当該業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当該地の有効活用について種々ご検討いただいておりますものの、まだその方向を見出すには至っていない状況と伺っております。
このような状況のもとでありますが、本市といたしましては、当該地が市街地の至便な地であることや彦根駅東地区に近接するところであることから、今後も引き続き全市的なまちづくりの観点から粘り強く有効利用が図られますよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
続きまして、国道８号バイパスの実現についてお答えをいたします。
国道８号バイパスの事業認可区間であります米原バイパス10.3kmのうち、７工区の近江町顔戸地先から米原町松下電工前道路までを平成15年度末に供用開始する報告を受けております。それより以南の８工区の入江干拓区間2.5kmは用地買収が88.6％完了し、現在、軟弱地盤での工法検討および文化財調査を行っているとのことであり、９工区の矢倉川から佐和山町地先の現道までの2.2kmにつきましては、用地買収が32％完了していると説明をされていますが、年度計画につきましては、現在のところ示されていません。
彦根バイパスとなりますと、佐和山町地先の現道から以南につきましては、多賀町土田地先まで幹線街路として都市計画決定していますが、着工等につきましては未定でありまして、議員ご質問のとおり、「国道８
号バイパス建設促進期成同盟会」で、多賀町土田地先以南の早期ルート決定を国・県に強く要望しているところであります。
過日、滋賀県道路課長が道路整備に係る長期計画を検討するに当たり、県内各地域の実情を反映させる必要があることから、各市町長と個別面談があり、私ども彦根市としましては、国道８号の慢性的な交通渋滞により、県道・市道へ通過交通などの流入、国道横断に時間を要するなど市民生活を大きく阻害している旨申し上げ、最重点道路整備として地域高規格道路の早期実現を要望したところでございます。
こうした現状から、
琵琶湖東北部の拠点として、国道８号バイパスの実現が必須と考え、今後とも国・県へ機会あるごとに要望してまいる所存でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、
リサイクルセンター建設事業のその後についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のように、平成11年度と12年度の２カ年にわたり、
彦根愛犬地域振興整備協議会の広域行政推進検討委員会生活環境部会において、ごみの広域処理のあり方について検討を重ねた結果、事業推進に向けて平成13年６月に「湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会」を設立いたしたところでございます。
この協議会は、本会議を１市７町の助役で構成し、事務局を彦根市に置き、実務的には、各市町の担当課長と３つの広域行政組合の事務局長で組織する幹事会で協議を進めております。
幹事会は、７月に第１回目を開催以来、本年２月までに５回の会合を重ねてまいりました。その内容は、容器包装リサイクル法に沿った「湖東地域のごみの分別収集の統一化」を図ろうというものでありますが、ご承知のとおり、分別収集体制は各町さまざまでありまして、その調整は非常に厳しいというのが実情でございます。
しかしながら、分別収集体制を確立し、減量化を図ることは、今後、施設整備計画を立てる上においても大変重要なことであると同時に、清掃センターやリバースセンターへの搬入量を減らすことにもつながり、ひいては最終処分場の延命化を図るということにもなりますことから、何とか一歩でも前進しようと協議を続けてきたところでございます。
容器包装リサイクル法に沿った分別収集を進めるための一番の課題は保管施設の場所の確保と施設の整備でありますが、これにつきましては、愛知郡、犬上郡それぞれの郡域で取り組むという結論に達し、愛知郡は現在、不燃ごみの保管施設を建設中であり、面積にも余裕があることから、ここを利用することで合意を見、また犬上郡は町有の空き施設を利用することに決定したところでございます。
次に問題となりますのが処分ルート、すなわち再商品化ルートであります。指定法人ルートに乗せるのが一般的な方法でありますが、そのためにはかなりの準備期間が必要となります。したがいまして、分別収集の統一化を平成15年４月スタートと定めておりますことから、現在、これに間に合うような独自ルートを探す方向で検討を進めているところでございます。
このような現状でございますが、ご指摘のように、施設建設には相当な期間を要しますことから、できる限り精力的な事業推進に努めてまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、中学校のスクールランチについてお答えをいたします。
まず、公約についてでありますが、昨年、３期目の市政を担当させていただくに当たりまして、「粉骨砕身、公約の実現に努めてまいる所存です」と決意を申し上げるとともに、公約に掲げました事項を初めとする各施策や事業の推進に努めてまいったところであり、今後におきましても全力を傾注してまいりたいと考えております。
私の公約は、市民の皆さん方に対するお約束でありますから、当然のことながら重要であり、一意専心取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。
ただ、施策の内容によって、あるいは社会経済情勢によっては、実現までにいま少し時間をいただかなければならない場合もあるのではないかと考えておりますが、議員各位を初め市民の皆さん方のご理解やご協力をいただきながら、一歩一歩着実に公約の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、スクールランチに対する基本的な考えでございますが、私は12月議会におきまして、親子のきずなを深める愛情弁当との選択制を含め、弁当を持って来られない生徒、持ってこないだろうと思われる生徒への対応として、スクールランチを学校給食に位置づけ、実施すると申し上げました。
実施に向けての問題点といたしましては、まず施設等の位置および運営方式の問題として、施設を市がつくり、運営も市が行う公設・公営、市の施設で運営を民間が行う公設・民営、施設も運営も民間が行う民設・民営のどの方式で行うのかといった重要な課題を初め、献立作成の問題、またアレルギーのある生徒や食事量等の個人差に対応する課題、実施する学校における対応等、多くの課題がございます。
さらには、完全給食を実施している１中学校と他の６中学への対応の課題等、解決しなければならない課題がございます。
平成14年度におきましては、予算に計上させていただきましたスクールランチ実施準備委員会を設置し、先進地視察を実施するなど、これらの課題解決を図りながら、できる限り早い時期に一定の結論をまとめたいと考えております。実施時期につきましては、準備委員会の経過を踏まえて決定していきたいと思っていますので、ご理解を賜りたいと存じます。
最後に、新市立病院に関してのご質問のうち、現市立病院跡地利用についてのご質問にお答えをいたします。
彦根市立病院の跡地利用につきましては、昨年８月に全市的なまちづくりの観点や中心市街地全体の活性化等との整合にも配慮した現彦根市立病院跡地利用基本計画の策定について、彦根市立病院跡地利用検討委員会に諮問し、本年２月28日に当委員会から答申を得たばかりでございます。委員の皆さん方には熱心に議論、審議いただき、感謝を申し上げますところでございます。基本的には、この答申を尊重し、これを踏まえて、平成14年度には市としての基本となる計画を策定できるよう努力してまいりたいと考えております。
しかしながら、答申にもありますように、社会経済情勢はこれまでにも増して一段と厳しく、的確な行財政運営が求められている中でさまざまな行政課題がありますことや現時点におきましては答申を得たばかりであり、これから市としての基本となる計画の策定に向け取り組んでいこうとする段階でございますので、整備時期やその手法をどうしていくかなどについて整理し、まとめるまでには至っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、答申にもございますように、事業の推進に当たりましては、民間の資金、能力の活用といった面ではＰＦＩの導入も検討課題の一つであると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
なお、関連のご質問およびこのほかのご質問につきましては、収入役、教育長および病院長ならびに関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いします。
10 ◯議長（杉本君江さん） 収入役。
11 ◯収入役（川村省一君） 私から、公金運用に対する考え方と現在の基金運用と累計状況につきましてお答えをいたします。
この４月からペイオフが解禁となり、預貯金先の金融機関が万一破綻した場合、地方公共団体の公金預貯金も1,000万円とその利息に限って保護されるということでございますので、公金の管理に当たりましては、適切なリスク管理をしていくことが重要になってまいります。
公金の運用に当たりましては、安全で確実を最優先として、その中でも相対的に有利な運用を図り、金融機関や金融商品を分散することによりまして、リスクを回避することを原則といたします。このことにつきましては、これまで預貯金中心の運用から債券での運用を含めて幅広い運用とする必要があると考えております。
基金につきましては、現在、指定金融機関を初めといたしまして、地元の金融機関に定期預貯金で運用しておりますが、４月以降におきましても、リスク管理のもとに、従前どおりこれらの金融機関での運用を行ってまいりたいと考えております。
一方、安全や効率性の観点から、基金の目的を踏まえまして、一定の長期間の運用が可能な部分につきましては、元本の償還や利息の支払いが確実な債券での運用も考えております。
昨今の金融情勢は厳しいものがあり、地方公共団体の対応が一般預金者の不安や地域経済にかかわる影響も無視できないものがありますことから、引き続き適切かつ慎重に対応してまいります。
次に、現在の基金運用ならびに累計につきましては、平成13年度は財政調整基金など18の基金111億1,801万7,179円をそれぞれ定期預貯金で運用しており、その利子収入は今年度末で1,751万8,959円になる予定でございます。
以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
12 ◯議長（杉本君江さん） 産業部長。
13 ◯産業部長（佐竹正夫君） 農業の持続的発展への構造改革についてのご質問にお答えします。
農業の構造改革につきましては、世界貿易機関の閣僚会議が昨年の11月に開催され、新たな多角的貿易交渉が開始されることとなりました。今後、３年の間に実質的な交渉が行われますが、農業分野での一層の自由化は避けられないものと予想されます。
このため、国際競争がさらに激しくなると思われますが、国におきましては、小規模な兼業農家が中心の日本農業の生産構造を大規模な農業経営が生産の８割程度を占める構造に変えるため、意欲と能力のある経営体に支援を集中することが検討されています。
彦根市の農業は何を力点に進めていくのかとのお尋ねですが、国で検討されている「育成すべき農業経営」の支援等は重要であると認識しておりますが、兼業農家が大半を占める本市におきましては、集落ぐるみで農業振興を図る集落営農も主要な担い手として育成していくことも重要であると考えており、認定農業者等の意欲ある担い手や集落営農組織を初めとする多様な担い手が共存する安定した地域農業の確立を目指してまいりたいと考えています。
次に、集落営農の推進につきましては、本市では、平成元年度から実施の集落営農ビジョン促進対策事業で47集落がビジョンを策定し、地域の特色を生かしたさまざまな営農活動が展開されました。平成10年度からは、今までの理念を継承しつつ、集落営農がより効率的かつ安定的な経営体へ発展するよう誘導を図る「みんなでがんばる集落営農促進事業」が実施されており、現在、８集落が取り組まれています。
今後も地域農業の生産性の向上と農業・農村の活性化を図るために、集落営農組織のさらなる発展に支援するとともに、新たに集落営農に取り組もうとする集落に市独自の支援策を考えています。
次に、
環境こだわり農産物の普及策につきましては、環境保全型農業を推進している本市では、消費者が求める安全で安心できる農産物の供給と琵琶湖や周辺環境への負荷の低減を図るために、化学肥料と農薬の使用量を通常栽培の半分以下にした
環境こだわり農産物のＰＲに努めるとともに、作付拡大に向けた市独自の新たな支援を考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
14 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
15 ◯福祉保健部長（松田一義君） 児童虐待防止に向けた子育てを支え合う社会の実現についてのご質問にお答えします。
まず、子育て支援策と虐待防止ネットワークとのリンクについてでありますが、児童虐待に関する全国の動向につきましては、議員ご指摘のとおり、件数も増加傾向にあることから、その早期発見、早期対応を行うために彦根市児童虐待防止ネットワークを設置して、医療・教育・福祉などの関係機関が連携しているところであります。
一方で、関係機関のそれぞれが子供への対応や子育てに関する悩み等さまざまな相談を受ける窓口を設置しており、例えば健康管理課の「子育てＨＯＴライン」には、乳幼児の授乳や夜泣きについての相談や、子供が可愛く思えないというような母親の相談が入っております。また、家庭児童相談室の巡回相談におきましても乳幼児から中高生まで等幅広い年齢層のご相談がございます。
こうした相談の中には、明らかに児童虐待の芽が発見できるものもあり、相談窓口を設置し、いつでも悩みを相談できるという安心を持ってもらうことも虐待防止につながっていくと考えております。
さて、児童虐待はその程度において児童相談所が強制的に介入して子供を保護するレッドゾーン、問題を深刻化させないための子供を見守りつつ親への支援を行うイエローゾーン、不適切なかかわりについて大人に啓発・教育をすることで虐待予防を図るグレーゾーンの３つのレベルに分けて説明されますが、児童虐待防止ネットワークでは、主に発見した場合の通告や対応に関する効果的な連携について情報交換し、それぞれの機関でできる対策を実施してきているところであります。
このネットワーク委員会や市内で活動しておられる子育てサークルの代表の方々から、虐待をしてしまったり、子供に対する不適切なかかわりをする保護者への支援の必要性についてのご意見が多く出ています。このことから、平成14年度におきましては、児童虐待防止ネットワークに子育てサークルからの参加を願うとともに、親子等の孤立化を防ぐことを目的にして、市内の子育てサークルの活動を支援するために、ふれあいの館に児童厚生員を配置することとしたものであります。また、保護者の不在等の緊急時に子供を一時的に施設等で養育・保護する「子育て支援短期利用事業」につきましても、子育ての困難な際の保護者に対する支援策であります。
次に、子育てに多世代がかかわれる工夫や機会の創出についてでありますが、地域子育て支援センターを初め、各保育園での世代間交流等の事業において地域の方々とのふれあいを実施しております。また、各公民館において実施している「わいわい広場」でも地域の先輩の方々にご協力を願っているところであります。
今後におきましても、これらの施設や地域の民生委員児童委員等の連携をしながら、地域の子育て機能の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、健康ひこね21計画策定事業についてのご質問にお答えします。
健康づくりは、市民一人ひとりが取り組むことが基本となりますが、個人の努力だけでなく、これを支援する環境づくりが大切です。
そこで、地域住民組織を初め、地域社会の支援も得ながら、健康で豊かな人生が送れるよう、住民参加を基本にして、目指すべき姿と健康課題を明らかにし、彦根らしさを生かした具体的な保健計画「健康ひこね21」を策定していきたいと考えております。
平成14年度の計画といたしまして、保健医療関係者、市民、民間企業、庁内関係課等による彦根市健康づくり推進協議会を「健康ひこね21計画策定委員会」として計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
この策定委員会には、既存のデータや彦根市民の健康実態を明らかにするアンケート調査、市民への聞き取り調査の結果等の資料提供をするとともに、今回の計画づくりは、市民主体の計画づくりを目指すため、市民の声を大きく反映させる方法として、乳幼児期から高齢期までのライフステージ別に市民中心のワーキンググループを設置したいと考えております。
ご指摘のとおり、計画策定が目的ではなく、健康づくりの市民運動が重要であることから、計画策定段階から具体的な行動計画や組織づくりを念頭に置いて検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者健康づくり施設の設置についてお答えします。
高齢者の健康と社会参加の機会を持っていただけて、生活意欲の向上に結びつける施設と申しましても、なかなか一口では申し述べられませんが、いわゆる「元気高齢者」の方にご利用いただく老人福祉センター、社会参加を促進するシルバー人材センター、また介護予防の効果が期待できる「宅老所」、要介護者・要支援者のためのデイサービスセンター等多岐にわたるわけでありますが、「彦根市老人福祉保健計画・介護保険事業計画」に従い、それぞれの施設の機能が効率よく発揮できるよう、地域の高齢化や地域バランス、民間事業者の事業活動および財政事情を勘案しながら緊々に必要なものから取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
16 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
17 ◯教育長（矢田 徹君） 完全学校週５日制関連のご質問にお答えをいたします。
今回の教育改革では、調和のとれた教育の推進と調和のとれた人づくりがこれまで以上に求められていると考えております。
教育委員会といたしましては、まず知育偏重への批判や心の教育の重視の中で、知・徳・体の調和的な発達を助ける教育の推進を不易な課題とし、一方では、変化の激しい社会に対応するため、情報教育や環境教育等の充実を課題とし、この両面の課題を調和的に達成することが他者との豊かなかかわりの中で、よりよく生きる力を育むことになるものと考えております。
また、教えることと育てることの調和を図り、教えることは徹底して教えるとともに、愛情と期待を込めて「聞く」「待つ」「許す」という指導者の実践を通して育てる場と機会を充実することが大切であると考えております。そのためには、学校が子供を育てるねらいを家庭や地域社会と共有し、協同して育てる場と機会をつくり出していくことが不可欠と考えております。
さらに、個性重視の教育が進む中で、意思決定能力の向上や多様性の容認等、個の確立は不可欠になっており、自立した個人の育成とともに、公徳心、公共心、規範意識を備えた社会人としての個人の育成という教育の目的を達成しなければなりません。
これらの課題解決のためには、家庭・学校・地域社会の連携、特色ある学校づくり、開かれた学校づくりがこれまで以上に必要であると考えております。
そのため、新たに学校教育に保護者や地域人材の協力を得るなどして、「家庭・地域とともに進める開かれた学校教育事業」を実施するとともに、「はつらつ彦根っ子体験活動推進事業」や「ふれあい生活指導員派遣事業」などを実施し、各種の体験活動・体験学習の充実に努める所存でございます。
また、児童生徒に豊かな感性や情操を育むために、読書活動の推進のための学校図書の充実やコンピュータ整備および情報教育推進サポーターの派遣による情報教育の充実に努めるとともに、国際理解教育の推進のために、小学校に国際理解教育アドバイザー、中学校に外国語指導助手ならびに小・中学校に外国人児童生徒相談員を派遣するなどの事業を充実し、教育の不易と流行の課題解決に努める所存でございますので、ご理解とご支援をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
18 ◯議長（杉本君江さん） 病院長。
19 ◯病院長（林 進君） 21世紀、最も注目されている科学は、生命科学の領域であります。生命の仕組みが今徐々に明らかにされつつあります。その成果は、科学技術、情報技術の進歩と相まって、日々医療の現場に応用可能となり、本院でも専門スタッフあるいは医療機器の充実を図るなど、これに対応いたします。今後の医療の最先端は、遺伝子治療、再生医学、また臓器移植であると言えますが、新病院に向けて、これらの分野を既に一部導入実践しており、将来の展開に備えています。一方、私たちは人間の幸福、満足は何かについて考えるとき、科学技術がすべてを解決してくれるとは考えておりません。それには、まず豊かな精神活動を営める環境が必要であり、その要素として施設環境とともに人間環境があると考えます。
新病院では、アメニティーを重視するとともに、患者さん個人個人の多様な価値観に寄り添えるようなみずみずしい感覚を養うことをスタッフ教育の芯に据えております。
新病院の理念に「健康を支える」とあります。病気、疾患とは、健康状態に破綻を来した状態であり、私たちの任務は、この破綻から少しでも早く立ち直っていただき、再び健康な状態に戻っていただくことでありますが、さらに一歩踏み出し、どうしたら病気をあらかじめ回避できるか、すなわち予防医学も大切な役割と認識しています。また、人間としての尊厳を大切にした終末医療にも重点を置いております。
近年、需要の多様化とともに、医療の内容が複雑になっていく傾向にありますが、新病院では、地域住民との対話を大切にして、例えば市民講座、日々健康相談など、相互の交流をより緊密に図っていきたいと考えています。それとともに、病診連携を含め、各関係医療機関と連携をとりながら、また地域の教育、研修の場として機能し、湖東地域の中核的病院としての責任と義務を果たしていきたいと考えています。
以上でございます。
20 ◯議長（杉本君江さん） 建設部長。
21 ◯建設部長（西川良雄君） 犬上川河川改修と右岸道路の整備状況についてお答えいたします。
犬上川河川改修につきましては、平成２年の19号台風において下流部で大きな被害を受けて以来、犬上川の架け替え、引き堤による河道の拡幅、河床の掘削等を県において改修工事が進められております。
新病院が開設されるに当たって、洪水に対して安全であるかとのご質問ですが、下流部の犬上川橋において、改修前の流下能力毎秒約600トンに対して、現在毎秒1,500トンの計画断面が確保されており、平成２年当時より安全は確保されたものと考えております。
今後は、中の島付近から上流の断面を確保すべく改修を促進いただくよう要望してまいりたいと考えております。
また、右岸道路の整備状況ですが、県道彦根近江八幡線（湖周道路）から病院敷地までは、昨年度において幅員５ｍで整備完了しておりますが、引き続き病院敷地から市道大薮日夏線の開出今橋までは、今年度中に整備をしていただけるものと聞いております。
一部、市道（開出今橋北詰）への取り付け部につきましては、県当局との協議により市が施工することになっており、７月の開院までには整備することとしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
22 ◯議長（杉本君江さん） 病院事務局長。
23 ◯病院事務局長（小菅一男君） 新市立病院の開院についてのご質問のうち、２期工事の計画についてお答えをいたします。
議員ご発言のとおり、さきの県議会において、滋賀県立大学の（仮称）人間看護学部が平成15年４月をめどに開学されることが発表されたところでございます。
このため、新病院の第２期事業につきましては、現看護短期大学部が４年制に移行後、現学舎が不用になった時点で、県にご協力いただけるものと考えております。
次に、新病院への移転後の現病院の管理についてのご質問にお答えいたします。
移転後におきましても、物品の移転や廃棄物の処理などの業務がありますので、しばらくの間は管理要員を配置して対処するとともに、部外者が建物内に侵入しないように、仮囲い等の設置とあわせ、機械警備により適切な管理を行う予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
24 ◯議長（杉本君江さん） 暫時休憩いたします。
午前11時18分休憩
午前11時32分再開
25 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番。
〔14番（西村久子さん）登壇〕
26 ◯14番（西村久子さん） それでは、再質問をさせていただきます。
一番最初の質問で、平成14年度予算の中、その中で、まず市税収入が減ったということ、そして滞納に対する徴収の方法をお伺いさせていただいたわけでございますが、夜間徴収、さらには納税相談、そして集中月間等もろもろの対応策をお示しいただきました。市税がこれだけ減った、財源が少なくなった、その中で、何としても当然納付されるべきものを徴収していくことしかりと思う中に、この滞納に対する考え方が今までと何ら変わりがないように聞かせていただいたわけなんです。
昨年度の決算でもそうでございましたし、固定資産税なんか過年度分に至りましても、約固定資産の徴収見込額の１割ぐらいの数字が滞納として累積してきている、そういう実態。もろもろの税におきましてもそうですけれども、初年度から98％しか徴収見込みを立てていないというあたり、そしてまた、滞納の分に至りましては、もっとそれは率は少ない。18％あるいは10％いうものがありますけれども、この数字に至っては、どの町、また市に至っても標準的な数値としてこれが上げられておる。しからば、彦根市でこれだけ逼迫したのなら、「これだけ努力します」と、目標値ぐらいはたとえコンマ１でも上げる努力が私は必要だと思うんですけれども、それについてお考えをお伺いしたいと思います。
次に行きます。ペイオフに関してですけれども、これは私の質問の仕方も悪かったと思うんですけれども、
職員の養成の部分で、「専門知識を持つ
職員の養成も必要でしょうが」と言いました。「必要でしょうし」というようにご理解いただいて、その部分につきましてお考えをお聞かせいただきたい。例えば資産設計のプロと言われるようなファイナンシャルプランナーの資格を取得するなど、金融知識を有する
職員の育成をどうしていくか、そういうことについてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
次に、市町合併を取り巻く状況についてですけれども、特色ある将来の都市像をもう計画は立案されているそうでございます。それを「全市民に各家庭に配布します」というお答えでございました。確認しておきたいと思います。１市４町の全家庭に配布されるのかお伺いをいたします。
それから、合併前
駆け込み建設に関しては、「法定の協議会の中で基本方針等を検討していきます」というお答えでございました。しからば、法定協議会を立ち上げるのは遅くともことし夏までということでございましたが、それ以降の建設物、市が建てようと思うものについてはすべて「ここにいかがですか」というお伺いをしていかなければならないのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、市民への周知徹底の部分で、本年夏をめどとしている法定協議会の設置後に市民の意見を聞く機会を設けると答弁いただきました。全市民へのアンケートも含めてお考えをいただいているのかお聞かせをください。私どもは、法定協議会を設置する前に、例えば自治会の会長さん全部をお集まりいただいて、合併に関しての説明をしていただくなり、そういう意見を聴取していただくなり、そういうことが合併の法定協議会を立ち上げるまでに必要だと思うんですけれども、そのあたりお聞かせをいただきたいと思います。設置後に行う意味がどういうことになるのか、お聞かせをください。
農業の持続的発展への問題に関して、集落営農の育成について、これは大きな要望も入れましてお答えをお願いしたいと思います。
私どもは、やはりモデル地域というものをこの彦根市内にぜひともつくっていただきたい。現実の集落営農組合というものが機械の共有化等でもう四苦八苦しておりまして、本当に生産を上げるだけの内容を持った集落営農が実践されているところが非常に少ない。その中で、みんなでがんばる云々といった農業の取り組みというものが実践していくんだ、ことしもやるんだ、８集落がやりますよというようなお答えでございましたが、それが現状を打破するためにこれに乗ったという程度に私は過ぎないんだろうと認識しております。やはり彦根市としても、ここだけは全国的なモデルである、そういうところを養成する必要があると、その思いのもとに質問させていただきましたので、ぜひともお考えがお聞かせいただきたいと思います。しかるに、今そういうモデル地域が彦根市にあればお示しください。
健康ひこね21計画ですけれども、最初この事業は国の補助金が10分の10でスタートしております。いわゆる10分の10事業ということは、見出しする分が何もなくてというんですから、本当に国のモデルケースとして進められてきた。補助率が現在も変化していないのかどうか、ご承知であればお聞かせいただきたいと思います。
それから、後半におきましても、高齢者に健康と社会参加を与えるという意味で、老人に関するそういった福祉施設の建設についてお尋ねをさせていただきましたけれども、お答えの中に「緊々需要の必要性のあるものから取り入れてまいります」というようなお答えであっただろうと思います。公政会は、以前におきましても国８以東やそういった高齢化の進んだ地域での老人対策として、東部老人福祉センター等を含めまして、そういう健康なご老人に対する福祉施設が必要だというような要望を続けているんですけれども、その当時は否定的なお答えしかいただいておりませんでした。若干のニュアンスが変わりました。緊々需要の多いものからということでございましたので、可能性があると判断していいのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
スクールランチについてお尋ねをいたします。
本年、準備委員会をやるというお答えでございました。私どもは、目標を持ってくれというお願いをしました。いつまででできる、市民でそれを望んでおられる方は「いつできるだ」ということが早く知りたい。そして、早く実践していただきたい、そういう願いのもとに今日までお願いを続けてまいりました。準備委員会の発足の時期は、じゃ、いつになるのか、準備委員会の構成はどうやっていくのか、また準備委員のまとめはいつまでになされるのか、そういったことだけでもお示しいただかなければならないんじゃないでしょうか、これにつきましてお答えをお願いいたします。
新しい病院に関しましては、理解させていただきましたので、ありがとうございます。ＰＦＩ実施も視野に入れるというような提案もさせていただいたんですけれども、経済情勢の中で、お金がない状況の中で、そのまま放置するということはいかがなものか。やはり将来に向けて早く取り組む、そしてその公的な部分で受益する分をこれからの年数にかかってお払いしていく。現状を早く打開するためには、民間の資本、能力を実施するというのが望ましい、検討に値するというものを私たちは強く認識しておりますので、この件に関しましては要望とさせていただきます。
それから、もう１点ですけれども、これはお尋ねをさせていただきたいと思います。管理体制について、囲いをするなり、まあ、しばらくは
職員もいますけれどもという話でしたけれども、その悪のはびこりになる元とならないだけの対策はぜひとも講じていただきたいと思うんです。その部分につきましてもう少し、囲いだけをしただけでそれが回避できるかどうか、ちょっと疑問に思います。お尋ねをいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
27 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
28 ◯市長（中島 一君） 再質問にお答えいたします。
予算関係につきましての関連で、まず第１点で、滞納対策ということでございました。確かにおっしゃるとおり、公平性を欠くということをもとにして考えますと、先ほどもお答えしましたけれども、滞納者と接触を積極的に図ることを基本方針としまして、税務課
職員による臨戸徴収や納税相談等の充実に努めるとともに、法的な滞納処分を実施してまいりたいと考えております。
なお、徴収の強化につきましては、種々課題もありますけれども、他市の取組状況を調査しながら十分検討したいと思いますが、100％ということは理想でございます。しかし、諸般のいろんな各自の理由もありますので、十分それは近づけるようにさらに努力、工夫をしていきたいと思いますので、ご理解ちょうだいしたいと思います。
それから、市町合併のことにつきまして敷衍しました新しい市の将来像についてのパンフレットのことについてご質問をいただきました。それは、我々としましては研究会として考えていますのは、１市４町全世帯に将来像のパンフレットを配布するというように考えているところでございます。
駆け込みの問題でありますけれども、やはりこれは極めて重要なことでございます。研究会の中でも折々そういった話もしておりますけれども、よりこれは統一的な考え方で進めていき、法定協議会の中で十分さらに話を続けていきたいと思っております。
市民への市町村合併についての周知徹底ということでございますが、その中で、アンケートをとるかどうかというご質問がありました。これは、非常に慎重にやらなきゃいけないと思います。といいますのは、我々は周知徹底を図りましても、ただ感性に訴えて判断されるということもありますし……。
（「中身を先に自治会に説明せんから……。中身説明せなあかんのちゃう」と呼ぶ者あり）
（「公政会の質問やぞ、これは」と呼ぶ者あり）
またいろんな解釈の仕方があります。
しかし、ただ現在の状況、また中長期の判断等も非常に重要になってまいりますので、そういった点につきましては、十分周知できるように努力することによって市民の理解を求めていきたいと思っております。
スクールランチの問題でございますが、準備委員会というものについて、せめてその内容を報告しろというご質問でございました。今のスクールランチの実施準備委員会につきましては、この構成メンバーにつきましては学識経験者、小・中学校の校長先生、中学校の保護者の方、さらには栄養士、市
職員から教育委員会が委嘱して任命し、そこで真剣に考えていただきたいと思いますが、今のところ、委員の数は20名程度を考えておるところでございます。
この中でいろいろ検討いただきますけれども、先ほどお答えしましたように、検討内容につきましては、施設、設備の課題、調理方式の課題、また生徒の嗜好等献立の課題などなどございますので、この準備委員会でその内容検討の部会だとか、調査部会だとか、あるいは運営部会の３部会に分かれて検討してまいりたいというような考えておりますので、よろしくご理解をちょうだいしたいと思います。
以上でございます。
29 ◯議長（杉本君江さん） 収入役。
30 ◯収入役（川村省一君） ペイオフにつきましての再質問にお答えをいたしたいと思います。
公金の管理につきましては、広く言いますと、やはりこれは経済行為であるというふうに認識をいたしております。経済行為ということになりますと、自由競争といいますか、そういうものが働くわけでございますので、今後におきましては、やはり市の
職員におきましてもそうした金融につきましての専門知識を習得いたしまして、資金の公金の運用などにおきましては、やはり適切・適時に判断をするということが求められると思います。したがいまして、こうした
職員の養成は非常に大事であるというふうに考えております。
しかし、当面の問題といたしましては、やはりどういう金融機関を選びますかということ、経営状況を把握することがまず大事でございますので、そうしたことの
職員の知識を広めていく、習得していくということをまず考えていくことが大事であるというふうに考えております。それにつきましては、まず金融機関と、例えば定期的にヒアリングを行いまして意見交換をする、そして金融市場の動向を入手するとか、それから金融関係の研修会とかセミナーがございますので、そうしたところに
職員を参加させまして、専門性を身につけていただくとか、それから出納室を含めまして関係部署で勉強会と申しますか、そうした研究会を行って身につけていく。それから、先ほどファイナンシャルプランナーというような資格の話がございましたけども、これはまだそこまで我々もそうしたことまで段階に至っておりませんので、これは将来そうしたことの研究は必要であろうと思いますけれども、非常に専門性の高いものでございますから、外部の専門の方にいろいろお聞きすると、こういったことも必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
31 ◯議長（杉本君江さん） 産業部長。
32 ◯産業部長（佐竹正夫君） 再質問にお答えいたします。
集落営農のモデル地域となるようなことをというご質問でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、14年度、市独自の「これからがんばる集落営農促進対策事業」を展開しまして、集落営農の取り組みを要望される意欲ある集落に集落営農改善計画の策定等を支援しまして、県の事業であります「みんなでがんばる集落営農促進事業」の認定を目指していきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
モデル地区としての考え方としましては、集落とか地権者の合意が当然前提となるわけですけれども、鳥居本地域で今現在、基盤整備の計画もございますので、この中山間地域総合整備事業の中で考えられないかというぐあいに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
33 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
34 ◯福祉保健部長（松田一義君） 健康ひこね21の策定についてでございますが、県において、前年度並みの基準において国からの予算確保ができているとのお話をお聞きしております。しかし、県内各市町の取り組みや本市独自の取り組みもございますことから、事業内容の件につきましては、県と十分協議を重ねて補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。
（「休憩」「答弁なってへんやんか」「答弁になってへんで」と呼ぶ者あり）
35 ◯議長（杉本君江さん） 病院事務局長。
36 ◯病院事務局長（小菅一男君） 現病院の移転後の管理体制でございますけれども、それの再質問にお答え申し上げたいと思います。
仮囲い等の設置だけでいいのかどうかということでございまして、当然ご答弁申し上げましたように仮囲いと、そしてまた、機械警備等によりまして管理を行ってまいります。そのために、必要最小限度の設備、いわゆる電子設備もあわせましてでございますけれども、設置しなきゃならないと思っております。そのために、そうした保守点検あるいは定期的な管理というようなこともとってまいらなければならないというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
37 ◯議長（杉本君江さん） 暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
午後１時00分再開
38 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉保健部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
福祉保健部長。
39 ◯福祉保健部長（松田一義君） 失礼します。先ほどの公政会の代表質問の再質問のうち、高齢者福祉対策における施設整備につきましては、介護保険を含めまして高齢者福祉の多様なニーズや本市の財政状況を勘案しながら緊急に整備をすべきものから整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
40 ◯議長（杉本君江さん） 17番田島博さん。
〔17番（田島 博君）登壇〕
41 ◯17番（田島 博君） 私は、平成14年３月の定例会におきまして、新政21の会を代表いたしまして、通告のとおりの質問をさせていただきます。
質問の内容は、市民生活にかかわる問題あるいは法律の改廃に伴う関連の質問をさせていただきます。
まず第１点目は、平成14年度予算案についてでございます。
私は、平成11年３月議会におきまして、当時は新政会の代表質問として、平成12年度予算案の質問を行いましたが、そのときの国内における景気と経済状況、雇用情勢、個人消費など、当時から見ますと、どれを見ても現在はより悪化しているんではないかと思います。なぜ改善されないのでしょうか。
１つには、政治構造にあるのではないかと思います。現在、国会ではアフガン会議参加拒否や人道支援やＯＤＡが問題になっておりまして、今日は午前中証人喚問があったわけですけども、それ以前に政策立案等何事も「政府与党協議会」、これは通常は「官僚」と言われておりますけれども、この政府与党協議会での政策協議、事前審査を得なければ、内閣での閣議決定はできない、中心構造が与党三党のいろいろのご都合主義で本来やらなければならない政策を先送りされているところに大きな原因があるのではないかと思います。
もう１点は、経済構造であります。これは、1940年体制、お年寄りの方はわかりますけれども、「国家総動員法」を受けて政治・経済・社会システムなどすべてがより効果的に戦争を遂行する統制体制、いわゆる戦争体制が確立されましたが、敗戦により当然戦争体制は崩壊しますし、戦後改革で政治・経済システムも全面的に変わってはいますが、戦後の混乱を解決するための統制体制は経済安定を柱に続けられ、これが高度成長につながってきたものと言われています。
今、小泉首相の構造改革の方向性は、官から民へ、規制から自由へ、競争抑制から自由競争へ、これは官制計画経済から市場自由経済へというところにあり、40年体制にあった国家主義的な部分をできるだけ排除し、まさに裸の資本主義時代を目指しているのではないかと思います。日本は、これまで単年度で52、3兆円の税収しかないのに、支出84兆円ということの繰り返しの結果、国・地方合わせて2002年度末660兆円の借金で首が回らなくなっていて、開発途上国の累積債務が230兆円であり、イタリアよりも多く、日本はまさに破産状態であり、早く財政を立て直さなければ、日本沈没に追い込まれることになります。
小泉改革とは何かよくわかりません。「改革します」「構造改革が必要だ」「自民党をつぶしても断固としてやります」「支持率に関係なくやる」というかけ声だけは立派で、先に述べました方向性はわかりますが、具体的内容は見えてきません。改革の進行に痛みが伴うと強調されるのみで、痛み、恐らく不景気とか失業、増税、医療費の３割負担など
行政サービスの低下といったものであろうと思いますが、痛みの増加によってマイナス面も大きく受けとられてしまうと、改革にブレーキがかかることが予測されます。そうなれば、構造改革すら飛んでしまい、従来型の政治に戻ってしまうことになり、これが国際的批判につながり、ますます経済破綻・国際孤立化に向かうのではないかと思います。
３つ目には、産業構造も大きな要因ではないかと思います。1970年後半から為替レート、すなわち円高に推移を始めてから海外進出が始まり、今では労働コストにウエートが置かれ、ますます産業の空洞化が進み、物が逆輸入され、物価が下落し、デフレを招いていますことも大きな要因であろうと思います。
このことから、地方財政も大きく影響をもたらし、官僚統制が頭を出してこないかと危惧するものであります。市町合併、地方分権等何であったのかと思う時期も来るのではないかと思います。預金金利等が上がることは前向きでありますが、国債の増発による金利上昇は後ろ向きで歓迎されるものではありません。この３月決算期、国内的に注視しなければなりませんが、１、２年は危機的な状況が予測されます。
そこで、政治、経済、産業構造といった現状と地方財政の確保への危機感に対する市長の所見を賜りたいと思います。
次に、「市民がつくる 安心と躍動のまち 彦根」を将来都市像に21世紀の彦根のあるべき姿を目指して、新しい彦根市
総合発展計画「ひこね21
世紀創造プラン」を平成13年度を初年度として平成22年ごろまでおおむね10年間で、市民、事業者、行政などがともに取り組むまちづくりの指針として積極的に各施策・事業を推進していくとしています。施策・事業が本格的に動き出すのは、本年度がスタートだと思います。
基本計画は５つの柱から成っていますし、市長からもその柱に沿い、項目的な説明がありました。「福祉、教育、生活環境、まちの活性等」を重点施策と位置づけ、積極的に施策の推進に取り組んだとの説明もありました。これは、予算づけをしたとの理解をするものでありますが、あえてここで読み上げませんが、５つの基本方針に対する予算づけはどのようになっているのか、パートナーや彦根市
総合発展計画審議会委員のご努力におこたえする立場からも確認しておきたいと思います。予算総額754億9,316万円に対する割合はどのようになっているのかお伺いします。
２点目は、交通安全対策であります。彦根警察白書によりますと、交通事故、人身を含めてでありますが、976件が発生、対前年比77件の増、1,297人が負傷し、事故件数、負傷者ともに過去10年で最高を記録した。場所では、交差点事故が多発した。事故による死者は13人で、前年より７人の大幅増となり、死者のうち65歳以上の高齢者が５人を占めているといたしまして、高齢者の事故防止と交差点事故防止の３Ｓ、すなわち「よく見る（ＳＥＥ）」、「止まる（ＳＴＯＰ）」、「徐行（ＳＬＯＷ）」を重点に事故抑止策を実施するとしています。事故は、運転者、歩行者、施設整備が関連するものだと思います。
そこで、交差点における安全対策について、施策の現状と取り組みについてお伺いをいたします。
まず１つ目は、国道８号線の西沼波交差点についてであります。
通学生を初め多くの市民が国道８号線を横断するには、長い待ち時間を要し、変則の五差路になっており、横断は急ぎ行わなければならず、高齢者は不安の中で横断行為を行っています。早くから改善要望が出され、議会でも議論を重ねましたし、新政会当時から現新政21の会も改善要望をしてまいりました。当局は、改善に必要な用地確保が極めて困難との答弁の繰り返しであったと思います。事業主体は、国道横断施設から見ると国にあるわけでありますが、陸橋または地下道等改善に当たっては、用地確保ができないことには方法論に到達できません。現在の見通しはどのようになっているのかお伺いをいたします。
２つ目の交差点は、県道三津彦根線の平田交差点であります。都市公園として千鳥ヶ丘公園整備を推進していただいておりますが、以前火葬場跡地整備を現在積極的に行われておりますが、エントランスゾーンへの導入路の整備により、平田交差点は現在の三差路から四差路構造になるに伴い、右折、左折ゾーンの設置や信号機の再整備を図っていかなければならないと思います。これには交差点の拡充が伴います。これは県事業になると思いますが、現在その動向はあるのか、もしあるとすれば、どの程度進展しているのかお伺いします。
３つ目には、中山道地蔵交差点であります。本年観光事業の一つとして、中山道400年記念宿場巡り事業が行われようとしていますが、そのルートにある地蔵交差点の改善について取り組んでこられましたが、いまだ改善されていません。長年の懸案事項になっています。現在一部は改善されておりますが、全体の改善に望みが持てるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、岡町交差点であります。ご案内のように、ＪＲ岡町交差点は、踏切を挟んでやや変則な交差点であります。ここは、列車通行による遮断と踏切直近の右折、左折が行われることから、交通渋滞を招いています。ここも長年の懸案事項になっています。この交差点改善は、現状では非常に困難だと思います。そこで提案でありますが、この交差点への車の流れを変える誘導路、すなわち一部バイパス整備を行い、交通渋滞の解消方法は考えられないか、また解消方法をどのように進められようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、地対財特法の期限を迎えての総括についてお伺いをいたします。
人権の確立と部落差別の完全な撤廃を願う人々の熱意によって創設されました全国水平社が本年３月をもって80周年を迎えました。以来、我が国の真の民主主義と人権確立の精神を根幹に据え、部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃のための取り組みがなされてきました。特に1979年に制定された同和対策事業特別措置法の施行以来、順次法の不足を補強しながら、最終的には1987年に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律も本年３月をもって終了することになります。
そこで、その間の事業推進の総括と今後残された課題の解決について幾つかの質問を行います。
長い間にわたって言われなき差別と偏見の中で苦しんできた人々の人権が、いわゆる同和対策事業特別措置法等の制定とその施策の推進によってどのように回復されたのか。社会生活の中で公正さと平等意識はどのように醸成されたかなどの観点を踏まえ、特別対策法の終了を迎えて、今日までの長期にわたり取り組まれた事業についてどのように総括されるのかお伺いいたします。
特別対策法の終了、すなわち一般施策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとの認識に立ち、まだまだ多くの人の心の奥底に固定概念として根強く残存する差別意識の解消、残された課題の解決について具体的にお示しをいただきたいと思います。
また、法期限と同時にスムーズな一般施策への移行について、政府は一般施策の拡充と運用によって進められようとしています。例えば修学奨励金への新設・拡大等受け皿づくりが進められていますが、本市ではどのように一般施策への移行をするのか、その理念なり、具体的な方策についてお伺いをいたします。
質問の４点目でありますが、世界遺産登録についてお伺いいたします。
1992年９月、彦根城が世界遺産登録暫定リストに登録され、彦根城は資産価値が高く、真正性においても高く評価され、厳密に修理報告書をつくり、写真記録も残り、保存記録もすばらしく、登録に必要な条件である土地と建物が一体となって保護されていて、建物は国宝、土地は特別史跡および名勝に指定されていて、資産の周囲には十分なバッファーゾーンが用意され、保護されていて、すべてが暫定リストの登録されるに資格は十分あるとされました。
その後の取り組みの中で、重文「西の丸三重櫓」の修理を初め、国宝天守・多聞櫓等修理、名勝「玄宮楽々園」の整備計画が作成され、特に先に世界遺産に認定登録されている「姫路城」との差異を研究されながら関係者で努力されていることは一定の評価がなされているところでありますが、平成11年度以降から一段とその取り組みについて下降しているようにも見えますが、その見通しについてはどうかお伺いいたします。
質問の５つ目でありますが、小泉地先の産業振興センター用地の活用と燦ぱれすについてお伺いいたします。
この問題については、過去10年以前から何度となく議論されています。土地の整形問題、いわゆる用地確保が整わず、これにより利用方法も本格的な協議もなく決められないのが今日の状況ではないかと思います。一部未買収の用地の確保は見通しはあるのか、関係地権者は何人で、交渉はどの程度行われているのか伺いたいと思います。いずれにしてもこの用地、「まちなみ」をどのようにするかによって意気込みが図られるものだと思います。それによって関係地権者の理解も深まるものと思いますが、所見を伺います。
また、彦根勤労者総合福祉センター、いわゆる燦ぱれすを雇用・能力開発機構からその持ち分を買い取り、勤労者福祉の総合的な施設として機能強化を図られようとされていますが、どのようなものを考えておられるのかお伺いします。
質問の６点目です。
中学校のスクールランチの問題ですが、これは午前中の公政会の質問もございましたので、答弁などを含めて簡潔にお伺いしたいと思いますが、市長は「できるだけ早い時期に対応したい」というご答弁でございました。私どもも事前の通告しておるのは、その実施準備委員会をいつから立ち上げるのか、この辺については、午前中の答弁では不十分であったように思いますので、あえてお聞きしたいと思いますし、今後のスケジュールについても通告しておりますけども、実施に入るのは１年ぐらいかかるのかなというふうに、そのぐらいかかるのかという、午前中の答弁から判断するわけですけども、これについてもお答えをいただきたいと思います。
質問の７点目でありますが、介護保険についてお伺いしたいと思います。
国の
介護保険制度が始まって、保険料の負担のあり方に問題を持ちつつも２年を経過しようとしています。この制度は、高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう在宅サービスの充実が求められ、介護保険事業計画を策定し、施設整備に努力され、先月２月には川瀬馬場町に建設を進められてきたデイサービスセンター・在宅介護支援センター「きらら」およびグループホーム「ゆうゆう」が施設管理運営を財団法人豊郷病院に委託することでデイサービスセンター11カ所、在宅介護支援センター５カ所、
介護保険制度の充実を図られようとしています。本年は「ふたば保育園」に隣接するデイサービスセンターや既に活動されている民間の力により一層の充実が図られることに期待をするものであります。
在宅介護を重視しながらも、核家族化による老老家族化が進み、施設利用がやむなくされても、施設利用待機者が多いことから、まだまだ施設整備をしなければなりません。平成16年度を一つの目標が定められていますが、その達成見通しはあるのか伺います。
また、
介護保険制度導入後、彦根市固有の課題は何なのか、あるとすればその対応についてもお伺いをいたします。
最後に、障害者福祉法の改正への取り組みについてお伺いいたします。
障害者福祉サービスの利用については、これまでの措置制度から契約を基本とした制度に平成15年４月１日から変わろうとしています。昭和26年に社会福祉事業法が制定されました。さきの太平洋戦争による障害者を含めた社会福祉制度における必要性から措置制度がつくられました。
措置制度は、必要な費用を税金により賄うとともに、国により行政がサービスを必要とする方およびその扶養家族の負担能力に応じて費用を徴収し、行政の判断で保護の必要性の高い方から優先的に福祉サービスを提供する、また本人や家族が認識がないときでも、行政が積極的に関与して、サービスを提供してきました。その後、我が国が経済発展を遂げる中で、核家族化や高齢化の変化が生じ、福祉サービスはかつてのように限られた方だけにとどまらず、国民全体を対象としてその生活を支える役割を果たすようになりました。障害者福祉においても、障害者が障害のない方と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、障害者の自己決定の尊重が重要となっております。
このような状況の中で、現在の措置制度は、障害者のノーマライゼーション、自己決定の尊重という時代の流れの中で、１つには、サービスの利用に関して、利用者の権利が明確になっておらず、障害者が自らサービスを選択・利用する仕組みになっていないこと。２つ目には、サービス提供者は行政からの委託を受けてサービスを提供する立場にあるため、利用者のニーズに対応してサービスの質を向上させようとする傾向が弱いなどが問題になっているようであります。行政とサービス提供者との間に契約関係があり、ここで福祉サービスの内容が決められるという現在の仕組みを変えなければならないことから、利用者がサービス提供者と直接契約する仕組みに改める必要があると言われています。
そこで、措置制度から契約を基本とした制度、いわゆる支援費支給方式でありますけども、への移行に伴い、相談体制の充実、障害者サービスの供給基盤の整備など、利用者の選択を保障するための条件整備や苦情解決体制の整備、契約者の適正化を図るための施策の推進など、利用者とサービス提供者との直接で対等な関係を保障するための条件整備を進めていかなければなりません。これらは、彦根市を中心とした広域的に取り組むことになるだろうと思いますが、１年後を控えてどのように取り組みをされているのでしょう、しようとされているのでしょうか、伺います。
また、緊急の必要性が認められる場合など、やむを得ない理由があると認められる場合の障害者への取り扱い、障害児施設への入所者の取り扱いについて、この制度が適用されるのか確認をいたしまして、私の質問を終わります。
42 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
43 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、平成14年度予算案について、および地対財特法の期限を迎えての総括について、ならびに中学校スクールランチ準備作業についてのご質問にお答えをいたします。
まず、平成14年度予算案についてのご質問にお答えをいたします。
まず、政治、経済、産業状況の現状と地方財政の確保への危機感に対する見解についてでございますが、国が昨年６月に取りまとめました「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、この中で「経済社会の活性化のために」「豊かな生活とセーフティーネットを充実するために」「政府機能を強化し、役割分担を抜本的に見直すために」をテーマに構造改革のための７つの改革プログラムなどにより、日本経済が本来持っている実力をさらに高め、その実力にふさわしい発展を遂げるためにとるべき道が示されたところでございます。
これは、我が国ではバブル経済が崩壊し、90年代に入って以降、経済は停滞を続け、経済社会の先行きに対する閉塞感が深まっている中で、我が国の潜在力の発揮を妨げる規制・慣行や制度を根本的に改革するなどして、新しい仕組みをつくっていこうとするものであります。
しかしながら、現段階では経済は悪化しており、本市の平成14年度当初予算編成におきましても歳入の根幹であります市税収入のうち、法人市民税を前年度に比べて約５億5,800万円余りの大幅な減と見込んでおり、景気の好転の兆しが見えない中、市政運営について非常に厳しい状況であると感じております。
この状況から脱却するためには、ご質問にもありました政治、経済、産業構造それぞれが相互に作用しながら、景気が回復基調に動き出す必要がありますし、国と地方のあり方も見直し、地方の自主性、自立性を高めていく必要があると考えております。
国でも、地方財政制度に関しては、個性と自律を尊重し、地域が潜在的な力を自由に発揮し、経済社会の活力を引き出せるよう、国と地方に係る制度の改革が必要とし、国庫補助金等の整理合理化、地方交付税の見直し、地方税の充実等の提言がなされているところでございますが、これらの見直しは可能な限り早く、また同時に達成されないと混乱を招くのではないかと考えておりますし、地方の行財政運営はこれまで以上に厳しくなるものと考えております。
したがいまして、住民サービスや地域の振興など、地方がその大切な役割を果たしていくため、税財源等の充実強化など都市財政基盤の整備などにつきまして、引き続き全国市長会等を通じて国へ強く要望してまいりたいと考えております。
次に、
総合発展計画の５つの基本方針に対する予算づけについてでありますが、その概要につきましては、まず「人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」、これにつきましては、施策といたしまして、「人権の尊重」「福祉のまちづくりの推進」「保健・医療・福祉の充実」がございます。事業費といたしましては、介護保険基盤整備事業、留守家庭児童会運営事業、ふたば保育園整備事業や病院事業、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業などが大きなものでありまして、これらに要する予算額は約347億円でありまして、予算総額に占める割合は約46％でございます。
次に、「良好な環境が整った、快適で安全・安心なまちづくり」につきましては、施策といたしまして、「環境保全型社会の構築」「資源循環型社会の構築」「都市環境基盤の整備」「安全で安心できる生活の確保」がございます。事業費といたしましては、公営住宅ストック建替事業や公園整備、塵芥処理、し尿処理、また公共下水道事業、水道事業などが大きいもので、これらの予算額は約169億円でありまして、その割合は約22％でございます。
さらに、「活力ある産業に満ちた、にぎわいあふれるまちづくり」につきましては、施策といたしまして、「活力ある産業の振興」「魅力ある観光都市づくりの推進」「計画的な土地利用」「総合的な交通体系の確立」「雇用の促進と勤労者福祉の充実」がございます。事業費といたしましては、商店街基盤整備事業、中小企業近代化高度化対策事業、土地区画整理事業や市道、
都市計画道路の整備、観光事業などが大きなもので、これらの予算額は約45億でありまして、割合は約６％でございます。
また、「明日の彦根市を担う人を育むまちづくり」につきましては、施策といたしまして「教育の充実」「生涯学習の充実」「青少年育成」がございます。事業費といたしましては、義務教育施設整備のほか、学校週５日制実施等に伴います児童生徒の健全育成が主なもので、これらの予算額は約25億でありまして、その割合は約３％でございます。
最後に、「人とひととの交流をひろげ、市民文化を創造するまちづくり」につきましては、施策といたしまして「文化の振興」「スポーツ・レクリエーションの振興」「市民交流の促進」がございます。事業費といたしましては、文化・体育にかかるソフト事業中心でありまして、これらの予算額は約８億円でありまして、その割合は約１％でございます。
これら５つの基本方針の予算額合計は約594億円でありまして、予算総額の約79％となるものであります。
その他には、行財政運営等にかかるものがございますが、事業の効果は事業費の多寡だけでは計ることはできず、各事業が有機的に結びつき、効果的な市政運営を図ることが重要であると認識しておりまして、社会経済情勢の動向に注視し、「市民がつくる 安心と躍動のまち 彦根」の創造に鋭意努力してまいる所存でありますので、どうぞご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、地対財特法の期限を迎えての総括についてお答えをいたします。
同和問題の早急な解決こそが行政の責務であり、同時に国民的課題であると指摘されました1965年（昭和40年）の同和対策審議会の答申を受けまして、同和対策事業特別措置法のもと、住環境を初めとする同和対策事業が実施されてきました。
本市におきましても、同和問題の解決を市政運営の重要施策と位置づけ、各種の施策を総合的に推進してきたところであります。
30余年にわたる事業推進には、地域住民の協力をいただき、また個々の努力や経済的な負担をお願いしながら、生活環境は改善され、ほぼ所期の目的は達成されたものと考えています。
また、差別意識の解消に向けた教育啓発もさまざまな創意工夫のもと、人権尊重に向けた同和教育を推進する中で、同和問題に対する理解、認識は深まってきているものの、市民の差別意識が完全に払拭するまでには至っておらず、教育・啓発等のソフト面についてなお課題が残っているのが現状でございます。
今後は、「彦根市人権尊重都市宣言」や「人権が尊重されるまち彦根をつくる条例」、さらには「人権教育のための国連10年彦根市行動計画」をもとに、同和問題を初めとする人権問題を市民自らの課題とし、市民一人ひとりが「差別を許さない」積極的な取り組みを行い、すべての地域や学校において個人の尊厳と社会性を重んじ、合理的精神を尊重する教育活動を一層推進していかなければならないと考えております。
また、部落差別の現実に立ち、教育を受ける権利および機会均等に照らして、地域の教育、文化水準を高めることに努めるとともに、工夫を凝らして市民啓発や企業啓発をさらに推進し、差別意識の解消を目指す所存でございます。
この３月末をもって法期限を迎えますことから、基本的には、特別対策という手法ではなく、一般対策で同和行政を推進していかなければならないと考えており、一般施策に移行するもの、経過措置を講じた後、終了するもの、平成13年度で終了するものというように整理したところであります。
いうまでもなく、一般施策はすべての地域や市民を対象とするものであることから、同和地区、一般地区という区別なく、その施策は地域のニーズや地域の課題、また実態等からその必要性および緊急度などを見極め、適切な施策の実施が必要と考えているところでございます。
今まで実施してまいりました特別対策の成果を踏まえ、一般地域への広まりとした事業を検討しつつ、スムーズに一般施策に移行するために、具体的には、全市民を対象とした就園援助費、高等学校入学支度金支給事業、自然・人・文化を活かした体験塾を、老人クラブ活性化事業を新設するなど一般施策に拡大して実施いたしますし、同和問題研修につきましては、人権研修の中に位置づけして実施してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
最後に、スクールランチについてのご質問にお答えいたします。
スクールランチ実施準備委員会の立ち上げの時期についてでございますが、新年度に入りましたら、スクールランチ実施準備委員会の委員の人選を行い、５月には第１回の準備委員会を開催したいと考えております。
その後、スケジュールにつきましては、会議を重ねる中で、施設の設置や運営方式の課題、献立や配送の課題等について検討するとともに、注文および代金納付の方法等、中学校への円滑な導入についても検討しなければならないと考えております。そのために、必要に応じて保護者、生徒、教職員の意向調査を実施する予定でございます。
さらには、完全給食を実施している稲枝中学校と他の６中学校への対応の課題もありますことから、先進地視察を実施するなど、これらの課題解決を図りながら、できる限り早い時期に一定の結論を出していきたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
なお、このほかのご質問につきましては、関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
44 ◯議長（杉本君江さん） 建設部長。
45 ◯建設部長（西川良雄君） 私の方から、交通安全対策についてお答えいたします。
まず、西沼波交差点についてでございますが、ここの横断地下道設置事業につきましては、設置者である滋賀国道工事事務所と協議をしつつ、現在、国道より西側の用地買収は終えております。東側の用地につきましては、地権者と交渉を重ねてきまして、ことしに入り、新たな解決への糸口が見出せたことから、事業用地取得に鋭意努力しているところであります。
２点目の平田交差点でございますが、公園導入路設置による交差点への取り付け計画とラッシュ時の交通量から、右折レーンの新設など滋賀県において検討していただきましたが、実施には前後相当の区域に影響を及ぼすことから、西側で一部用地取得を行い、あわせて旧道用地を利用して歩道拡幅を計画すると聞いており、現在、用地取得のための調査・境界立ち会いを進めていただいております。
次に、地蔵交差点でございますが、交差点の改善対策として３軒の家屋移転を計画し、現在、２軒を終え、もう１軒につきましては、平成14年度中に解決できるよう交渉中でございます。
次に、岡町交差点でございますが、近年、交通量の急増により過去に増して大変交通渋滞を起こしていることは認識をしております。平成６年に概略の検討を行い、平成12年度と13年度には、ＪＲ琵琶湖線・近江鉄道の立体化計画を検討してまいりましたが、莫大な事業量・事業費、広範囲に及ぶ用地の確保、周辺環境への影響など考慮いたしますと、議員ご指摘のとおり、交差点改善は現時点では非常に困難であると思われます。
そこで、ご提案の交差点への車の流れを変える、いわゆる交通配分が替わるように、この近くでは、松下電工前から雨壺山に向け新たな道を整備するなど、南北交通交流を強化する方法で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
46 ◯議長（杉本君江さん） 教育部長。
47 ◯教育部長（近藤義人君） それでは、世界遺産登録についてのご質問にお答えをいたします。
彦根城の世界遺産登録に向けての取り組みにつきましては、平成11年９月市議会における新政21の会の代表質問にお答えをいたしましたように、既に同種の遺産が登録されていることから、非常に厳しい状況ではありますが、特別史跡彦根城跡を後世に良好な形で伝えていくための保存整備を推進するとともに、彦根城独自の特徴を証明していく作業等に取り組んでおります。
議員ご指摘の平成11年度からの取り組みにつきましては、彦根城郭南北断面図や往時の姿を残す城下町の町筋などを証明していくため、天保７年に作成されました彦根御城下惣絵図と現況都市計画図との重ね合わせ図の作成等を実施しております。さらに、間もなく国の名勝指定を受ける予定の「お浜御殿庭園」の存在は、本市を特徴づける貴重な文化財であるとともに、彦根城の世界遺産登録に関しても、資産区域の拡大や内容の充実に結びつくものであり、適切な維持管理や保存対策の検討を図っていかねばならないと考えております。
今後の見通しにつきましては、世界遺産登録は、ご承知のように、国がユネスコの世界遺産委員会に登録をしようとする遺産を推薦するものでございまして、国から推薦が得られるよう努力していくということが必要となりますので、今日までの取り組みを礎にして、彦根城を良好な形で後世に伝えていくための保存整備を推進していくとともに、彦根城ならではの特徴を証明していく作業を計画的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
48 ◯議長（杉本君江さん） 産業部長。
49 ◯産業部長（佐竹正夫君） 小泉地先の産業振興センターの用地の活用と燦ぱれすについてのご質問のうち、産業振興センター用地についてお答えいたします。
まず、未買収用地の確保見通しと関係地権者の交渉経過についてでございますが、旧（仮称）産業振興センター予定地の一部未買収用地につきましては、商工課と土地開発公社が連携し、平成10年以降延べ12回にわたり用地交渉に当たってまいりましたが、現時点では地権者の理解を得るまでには至っておりません。
また、予定地内の未買収地の関係者は３名おられますが、この用地の具体的な利用計画が決まっていない現状から交渉が困難となっておりますが、関係者には代替地の提示も含めまして、今後も引き続き用地確保に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、彦根勤労者総合福祉センターの買い取り後の機能強化方法についてのご質問にお答えします。
ひこね燦ぱれすは、国の雇用保険事業の一環として、平成３年に設立された勤労者の福祉施設であり、土地は市の所有でありますが、建屋は雇用・能力開発機構と市の共有であります。
雇用促進事業団からその事業を引き継いだ雇用・能力開発機構は、所有する全国の施設を一定期間内に売却あるいは解体の方向を示しており、ひこね燦ぱれすについては、雇用・能力開発機構の持ち分を市が買い取る方向で現在協議中であります。
こうした施設は、雇用保険の被保険者の福利厚生施設としての利用が優先され、一般市民の利用や施設の増改築等に一定の制限が設けられております。
今回、ひこね燦ぱれすが譲渡されることにより利用範囲が広がり、勤労者を初め、多くの市民がご利用いただけることになります。
また、将来的には、類似のサービスを提供しております勤労青少年ホームなどの施設とも有効利用が図れるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
50 ◯議長（杉本君江さん） 企画振興部長。
51 ◯企画振興部長（和田慶三君） 小泉地先の産業振興センター用地の利活用方針についてお答えをいたします。
旧産業振興センター用地につきましては、今日までその利用方法を種々検討してまいりましたが、いまだ具体的な利用方法を見出せず、ご心配をおかけしており、大変心苦しく感じているところでございます。
当該用地は、南彦根駅に近いことや滋賀県立大学と比較的近距離にあることなど恵まれた立地条件にありますことから、この利活用に向けましては、こうした至便な環境を生かしまして、また本市におけます課題の解決に向けた機能、あるいは新たな時代に対応した機能の整備をこの地に求めることが地権者の皆様方を初め市民の皆さんの期待に沿うものと考えております。
今後、できるだけ早く当該用地の利用方法が見出せるよう引き続き検討を進めてまいりますとともに、滋賀県を初めとする公共機関等にも積極的に働きかけまして、公共施設等の誘致も視野に入れながら効果的・一体的な利用が図れますよう一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
52 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
53 ◯福祉保健部長（松田一義君） 介護保険についてのご質問にお答えします。
まず、施設整備の達成見通しでありますが、通所系サービスでありますデイサービスセンターにつきましては、設置済みのもので公設が４カ所、社会福祉法人が設置されたものが４カ所、民間事業者が設置されたものが３カ所で、合計11カ所になりました。
さらに、社会福祉法人さざなみ会では、城町２丁目に特別養護老人ホーム、短期入所生活介護施設、デイサービスセンター、グループホームを建設中であり、平成14年度半ばには事業を開始される予定であります。
また、それ以外の平成14年度の整備計画といたしましては、公設の（仮称）ふたばデイサービスセンターと新たな社会福祉法人による旭森学区への設置について、国の採択を受ける協議が進んでおり、また今後、鳥居本地区においてもデイサービスセンターの設置を進めたいと考えておりますことから、デイサービスセンター等の福祉系の施設整備につきましては、当初「彦根市老人保健福祉計画・介護保険事業計画」に掲げました目標に近づきつつあると考えております。
しかし、事業主体が医療機関であります老人保健施設、機能訓練等医療系のサービス基盤につきましては、現況では不足するのではないかと懸念されているところでございます。
なお、この計画は、３年ごとに見直すことになっておりますことから、平成14年度中に平成15年度から平成19年度までの５カ年間の必要数量を見込んだ計画を策定することとなりますので、新たな整備計画に向けた取り組みが必要となりますが、今後の民間事業者等の設置意向を確認し、「高齢者保健福祉協議会」での議論をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、彦根市固有の課題とその対策についてでありますが、１つには、要介護認定を受けられた方のうち、介護保険のサービス利用をされた方の割合が平成12年４月に対して平成13年10月では約1.5倍と増えておりますが、まだ他の地域に比べ低い状況があります。この原因につきましては、前回実施しましたアンケート調査においても今のところ家族の介護に頼っているという回答が約半数を占めていることから、まだまだ家族介護に頼る意識が強い傾向にあることや他人の世話になりたくないという意識があること、サービスの利用に不慣れであること等が考えられるところでございます。
この対策のために、引き続きサービスの質の向上や情報提供活動、基盤整備に努めますとともに、市内５カ所に設置しております在宅介護支援センター活動の活発化を図り、地域の高齢者の実態調査や要援護高齢者の掘り起こしを実施し、必要な方が必要なサービスを利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
２つ目の課題としましては、先ほどの繰り返しになりますが、介護保険サービスの中の訪問リハビリテーションや通所リハビリテーション、訪問看護、老人保健施設等の医療系サービスの不足が考えられますが、最近になり、本市での施設整備の動きがありますことから、その動向を注目してまいりたいと考えております。
次に、支援費支給制度に関して、移行に向けての取組状況と緊急時の入所等制度の適用についてお答えいたします。
平成12年６月に身体障害者福祉法等の改正により、平成15年度から措置制度が支援費支給制度に移行されることとなっております。この制度は、市町村から支給決定を受けた障害のある方が自らサービスを選択し、サービスを提供する事業者との間で契約を結び、サービスの提供を受けた後、市町村がそのサービスに対して「支援費」を事業者に支払い、利用者は利用の一部を事業者に直接支払うこととしたものでございます。
利用の手続としましては、支援費支給を希望される方が市町村窓口でサービスについての情報収集と相談をしていただき、利用の申請をしていただくことになります。
サービスを提供する指定事業者・指定施設等につきましては、指定居宅支援事業者等の人員、設備および運営に関する基準や指定施設の設備および運営に関する基準により都道府県が指定することとなっておりますが、彦愛犬福祉圏におきましては、平成14年４月から事業を開始いたします新しい彦愛犬地域障害者生活支援センターを豊郷町に移転整備し、また彦根市障害者福祉計画に基づく療護施設等をより身近なところに整備するべく取り組んでいるところでございます。
本市といたしましても、措置制度から支援費支給制度に変わることにより、サービス内容の低下などがないよう早急に取り組みを進めたいと考えており、今後、制度の広報・啓発、相談体制の充実、支給決定に係る基準の策定、サービス利用の把握などに努めてまいりたいと存じます。
また、苦情解決体制として、「福祉サービス調整委員」の設置をいたしますとともに、サービス提供等の条件整備を進めるよう、県および社会福祉法人など関係機関との連携を図り、支援費支給制度へ円滑に移行してまいりたいと考えております。
次に、障害のある方の緊急時の施設入所についてでございますが、緊急時の対応は可能と考えますが、短期入所等のサービスがスムーズに利用していただけることができますよう、支援費支給制度の利用が見込まれる方につきましては、できる限り事前に申請をお願いし、支給決定を受けていただくよう、啓発および申請勧奨に努めたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
54 ◯議長（杉本君江さん） 暫時休憩いたします。
午後２時02分休憩
午後２時15分再開
55 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
17番。
〔17番（田島 博君）登壇〕
56 ◯17番（田島 博君） 再質問を行います。
まず１点目は、世界遺産登録についてでございますけども、後世に良好な状態で残していくんだ、整備もしていくんだということでございますけども、私の質問は、登録の見通しがどうなのかというふうにお聞きさせていただきましたので、その辺が答弁の中で十分でなかったように思いますので、お聞かせ願いたい。まだ自信を持って暫定リストに期待できるんやと、こういうふうな見通しになるかどうかですな、その辺お聞かせ願いたいと思います。
それから、２つ目のスクールランチの関係ですけども、委員会は５月から立ち上げると、こういうご答弁がございましたので、私は、最初の質問のときには、５月から後、１年ぐらいかなというふうな感じで物を申し上げたと思うんですけども、少なくとも市民が待っておりますのは、ここまで57万の予算がついたんやから、２学期ぐらいには期待できるんかなというふうな、そういうものもございますので、その辺期待できるのかどうかですね、ちょっとその辺をお伺いしておきたいと思います。
それから、最後の障害者福祉の問題ですけども、緊急時のときに、本人がなかなか対応はしにくいということがございまして、家族がそばについておられれば、それで緊急対応ができると思いますけども、恐らく在宅では一人にさせておくということはないとも思いますけども、緊急時の取り扱いが措置制度がなくなってしまうと、やっぱり申請なんて手続なんてしている時間がありませんのでね、ちょっと私が聞き漏らしたんかもわかりませんが、その辺の緊急時の取り扱いはもう少し、十分でなかったように思いますので、再度お答えいただければありがたいと思います。
57 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
58 ◯市長（中島 一君） 田島議員の再質問、スクールランチの実施の問題でございます。先ほどもお答えしましたように、このスクールランチ実施準備委員会の立ち上げは、５月には第１回の準備委員会を開催をしたいと考えております。この中でいろいろと検討すべきことがたくさんございます。彦根の中学校のスクールランチということでございますから、そういったことを含めまして、さらにこの準備委員会でできるだけ早く実施できるように考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
59 ◯議長（杉本君江さん） 教育部長。
60 ◯教育部長（近藤義人君） それでは、世界遺産登録の見通しはどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、国が世界遺産暫定リストに掲載をしてきたという経過の中で、我々としましては、やはりほかのといいますか、お城、姫路城との差異といいますか、そういうもの、また彦根城の独自のよさといいますか、そういうものを資料的にもまた調査をしまして、その構造であるとか、資産内容であるとか、そういうものの主張をしながら、このことを指定に近づくように文化庁とも話をしているわけでございますが、登録については、依然として厳しい状況にあるという状況でございます。その見通しがいつかということになりますと、一概には申し上げられない状況にございますので、ご理解をいただきたいと思います。
61 ◯議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
62 ◯福祉保健部長（松田一義君） 支援費支給制度になりまして、障害者の方の緊急対応についてでございますが、この障害者の支援費支給制度につきまして、国・県から大まかな説明等、資料等はもらっておりますけれども、具体的にまだまだ詰めることがございます。今後、15年度に入りますまでに、市で取り扱う部分はどうなるのか等につきまして話し合いをするわけでございますが、その中で、そういう委員ご指摘の緊急時の対応についてはすべきであるというふうには聞いておりますが、どういう方法で対応するのか等については今後詰めていきたいと思います。
以上でございます。
63 ◯議長（杉本君江さん） 暫時休憩いたします。
午後２時23分休憩
午後２時24分再開
64 ◯副議長（上田鉄兵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番辻橋正一さん。
〔６番（辻橋正一君）登壇〕
65 ◯６番（辻橋正一君） 14年３月議会におきまして、新創会を代表して質問をさせていただきます。
新創会は、新しい彦根をつくり出すため、新しい感覚で市民の立場に立って、小さなことでもできることから実行していこうという考えのもとに活動をしております。今回、私どもは、大きくは８項目について質問をさせていただきます。
まず、第１でございます。厳しい状況下にある14年度予算案についてでございます。
本議会に一般会計と特別会計合わせまして約754億円の予算案が出されております。厳しい、厳しいと言われている社会情勢下にありまして、地方財政の果たす役割は一段と重要なものになってまいりまして、市民の皆さんからも大きな期待が寄せられているものでもあります。このような中であって、健全なと申しますか、許される範囲内の財政状況下の中で、コストが低く、質の高い市民サービスの提供がなされなければならないことは当然であります。また、後世に必要以上の負担を強いてはならないことは言うまでもありません。このような観点に立って、一般会計の市債、繰入金、公債費、基金の関係についてお尋ねをいたします。
新年度の市債額・借金が約30億円、公債費、返済金と申しますか、が約41億円で、返済金が11億円を大きく上回っております。公債費、すなわち返済金が市債額・借金より大きいのは、まあ、一面を考えればいいのですけれども、その返済金の内容と申しますか、出どころが問題でございます。歳入の額を確保するのに、基金・貯金から約20億円の取り崩しを行い、返済していることに問題があるのではないかと思います。基金の総額は現在、約120億円であります。
そこでお尋ねをいたします。14年度の予算編成、予算状況についてどのように考えられたのか、また財政状況が厳しいと言われる中、どのような点に苦慮されたのかお伺いをいたします。
２、今後、単純に考えて、基金の取り崩しをしていきますと、いずれこのような状態がずっと続けば破綻すると考えますが、将来の財政状況をどのように考えておられるのか、予測されるのか、率直な意見をお聞かせ願いたいと思います。
第２といたしまして、小さな改革と心の改革でございます。
財政状況がこのように厳しい中にあって、多額な経費を必要とする新規の事業や大きな改革を行うのは難しい状況だろうと思います。このようなときにこそ、市民に身近な小さな改革や心の改革を考える時期だと思います。このようなときに、先日、２月18日と19日の両日、新創会と無所属議員１名の計５名が群馬県の太田市を訪れ、行政視察を行いました。この市では、次のような改革をしているのを見てまいりました。主なものを幾つか紹介したいと思います。
市庁舎建設計画の見直し、21階から12階に変更することにより、数十億円の節減、税滞納者への
行政サービス制限として、
行政サービスを行うとき、税を滞納している場合は、納税指導をしながら
行政サービスを実施されております。このときに前提となります滞納整理には、市
職員の約４割に当たります400人が徴収吏員という資格で従事されております。このことによって、思いがけない効果が上がったと話しておられました。市の重要な収入源である税の徴収業務をみんなで対応するという観点から、
職員の中に一体感が生まれたこと、市民の生の声を聞く生きた研修が実施できたことだと強調されておりました。
次に、ＩＳＯ9001の認証取得についてでございます。行政の商品はサービスであり、設計を企画に置き換えて、認証を取得することによって
職員のサービスが均一化され、
職員の意識の変革が生じたと評価されておりました。
また、次に図書館運営についてでございます。市民との協働の具現化として図書館運営をＮＰＯへ全面委託されておりました。また、市民活動支援センターを勤労センターの中に設置することによって、利用者の少なくなった勤労センターを有効活用されておりました。いずれにしても、施策の根底にあるのは、市民の視点、民間の視点だとし、市民の力を生かしていくさまざまな協働の仕組みを考え、実行されておりました。
このことから、幾つの点をご質問させていただきたいと思います。
１、市民との協働の具現化として、施設等の管理についてＮＰＯと市民活動団体への委託についていかがお考えかお伺いをいたします。
２、母子家庭等の増加、女性の社会進出、核家族化の増加に伴い、病後児保育の（これは病気になった子供の保育でございます）必要性を感じておりますが、市ではその設置についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
３、現在、市ではＩＳＯ14001の取得に向けて準備をしておられますが、ＩＳＯ9001の認証取得も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
４、幅広い声を聞く方策として、小学生議会、高校生議会、女性議会等の開催をと考えますが、いかがでしょうか。
５、地元の零細企業への景気対策として、随意契約については、簡易登録制度の導入や地元商品優先の契約はできないものか、お尋ねをいたします。
６、施設の活用として、舟橋聖一記念文庫をまちなかに設置することによって、今以上の活用ができないか、お伺いをいたします。
７、子育て支援センター機能を保育園と併設されて今実施されておりますが、市民活動団体が育ってきた中にあって、市民活動団体と協働でやりやすいように単独施設として考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
８、地域では消防団員の不足が目立ち、新団員の勧誘に努めております。しかしながら、経済状況がこのようなときに企業の理解を得ることが難しく、なかなか成果が上がらないのが実情でございます。そこで、彦根市の行政の中で、消防団員に加入しやすい環境づくりをしていただけないか、お尋ねをいたします。
以上、小さな項目になりましたが、８つの項目についてお尋ねをいたします。
大きく第３の中学校給食の実施についてお尋ねをいたします。
このことについては、先のお二方の質問の中にもございましたけれども、観点が若干異なる場合もございますので、通告どおり質問をさせていただきます。
中学校の給食につきましては、現在まで多くの議論がなされております。平成10年２月に出ました学校給食の検討に関する報告書があります。この報告書の最後に「学校給食の充実を図る必要があり、実施を前提にして検討する必要がある」と私は書かれていると理解しております。市民の中にもいろいろと議論のあるところではありますが、前回の議会では、伊藤議員が「青少年の健全育成のためにも中学校給食は必要である」と、あらゆる面から理論立てて述べられてもおります。
また、全国の中学校完全給食の実施率が年々上がっております。文部科学省の集計によりますと、10年が66.3％、11年が66.7％、12年が67％となっております。少しずつでも上がっております。さらに、給食制度の問題ですが、共同調理方式をとっている学校数が年々増えていること。10年が53.8％、11年が54.3％、12年が54.4％となっております。経費の面を見てみますと、これは私の算出ですが、材料費を除く１人当たりの年間経費は単独調理方式をとっている彦根市が３万数千円であり、共同調理方式をとっているところ、また民間委託形式をとっているところを見ますと、２万数千円であります。このようなことを考えてまいりますと、学校給食制度実施に向け、根本的に考える時期ではないかと考えております。
市長は、９年前の選挙公約で中学校給食の実施をされておきながら、その後、愛情弁当は必要だから中学校給食は実施しないとされてまいりました。昨年の選挙の前には、スクールランチ、実はこれは学校給食が子供たちに親しみやすいようにつけられた私はネーミングだと思っておりますが、スクールランチが学校給食法のもとで実施されているにもかかわらず、市長は「学校給食法のもとで実施しないと思わせる彦根方式のスクールランチを検討する」と述べられております。
中学校の給食については、当分は何らかの制度、市長の言うスクールランチでも一歩前進であるかなと考え、具体的な施策に期待もしておりました。しかし、市長がスクールランチを言われて１年がたつにもかかわらず、具体的な施策が示されておりません。今回の予算案の中に、中学校スクールランチ準備事業として、検討と準備を行う経費として57万円が予算計上されております。市長は、今まで「スクールランチの実施に向け検討していますので」と答弁されておりました。次は具体的な実施案が提案されるものと期待してまいりましたが、今回の予算計上にはがっかりすると同時に、市長の考えに対して疑念を抱かざるを得ません。57万円の予算計上に１年かかるとすれば、実施までにどれほどかかるのか心配でなりません。これは、まさに実施の引き延ばしと言わざるを得ません。
そこでお尋ねいたします。
１、この１年間で検討された内容をお示しください。
２、今後の検討方法を具体的にお教えください。簡単で結構です。先ほどから何回も言っていただいておりますので。
３、市長の言われるスクールランチを実施されている他の市がありましたら、お教えいただきたいと思います。
４、今後のタイムスケジュールも簡単で結構ですので、お答え願いたいなと思います。
５、学校給食の制度を経費等との関係から共同調理方式や民間委託方式、食堂方式等、根本的に検討しなければならない時期だと思いますが、市長は、市内で中学校給食を実施している現状を踏まえ、どのように考えられているのかお尋ねをいたします。
第４でございますが、広域市町合併の推進をについてお尋ねをいたします。
市町合併についてでありますが、市町合併の論議がいろいろと行われている中で、去る２月15日、米原町長、同議会議長の名前で、
琵琶湖東北部２市19町を視野に入れた琵琶湖東北広域合併の実現に向け最善を尽くすと決意を述べられ、来る米原町住民投票の選択肢の中に入れたいと表明されてまいりました。
私は、この広域合併について考えるとき、現在まで
琵琶湖東北部新広域市町村圏計画の中で、新しい圏域づくりに向けて５大特性を挙げ、広域計画の必要性をうたわれてもおりました。
このため、広域計画の範囲を行政区域とし、計画優先の行政区域、すなわち市域を設定する必要があると考えておりました。合併の効果として一番期待することは、できるだけ多額な自由財源と専門化した高度な企画力であります。これが今後の地方自治体の発展を左右する重要なものであると期待しておりました。このため、30万都市、県下第１の都市として、（仮称）びわこ市の実現を願ってもおりました。
ただ、広域化することによって、１つ、地域性や地域の連帯感がなくなるのではとか、１つ、行政との距離が遠くなるのではないかとか言われておりましたが、このことは、行政を執行する段階で具体的に区分するように考えることによって十分解決できる問題であると考えております。
例えば、具体的には本庁舎に議会、総務、企画等を中心に一本化し、長浜本庁舎や彦根本庁舎はそれぞれの圏域できめ細かな行政を執行していくという二本立てにし、懸念される地域性を保ちながら行政運営に当たるユニークなまちづくりができるのではないかと考えてもおりました。しかしながら、米原町が彦根市に対して、２月15日付の「広域合併の成立に向けて」という文章を出されたにもかかわらず、また直接の依頼があったにもかかわらず、何ら対応しなかっために、米原町が住民投票を計画されている選択肢の中に２市を含む広域合併を入れないと判断されたものであります。ただ、その原因が米原町議会の中では、彦根市が対応してくれなかったから、否定的であったからと彦根市の対応に疑念を持たれたからだとされております。こんなことでは、彦根市が目指す１市４町ないしは１市６町の広域合併にも影響しかねないのではと考えます。
そこでお尋ねいたします。
１、今回、米原町が提案されておりました
琵琶湖東北部広域合併案の文章を出されて以来、いかが対応されたのかお尋ねをいたします。
２、米原町議会を中心として、彦根市が対応してくれなかったからと、今回、選択肢に加えることができなかったと考えられております。このことが今後の彦根市の構想に大きな影響を及ぼすのではないかと考えますが、市長はいかがお考えかお尋ねをいたします。
第５でございます。新市立病院の開院と周辺の整備についてお尋ねをいたします。
新市立病院のオープンも７月とお聞きし、待ち遠しい感がいたします。一般的に工期が少し短いと言われる中にあって、工事現場で今でも夜遅くまで電気がともっていることを考えますと、工事関係者や病院関係者の労苦に対して感謝するところであります。今後は、開院に向けて人材の確保、機器の整備、研修、関連施設の整備等万全の体制をとっていただき、地域医療の中核施設として市民や近隣住民の皆さんから信頼される施設として運営していただくことを切望するものであります。しかしながら、近隣の住民にとりましては、喜び、期待する反面、通称くすのき通りやベルロード、住宅内の通過交通が現時点におきましても多い中にあって、市立病院の開院後さらにひどくなり、通学路や生活道路において支障を来すのではないかという不安もあります。
関係者の方からは、オーダリングシステムの取り入れや700台駐車できるから今までのような混乱は生じないとも言われておりますけれども、開院してからの検討では遅過ぎる感がします。開院前の交通量調査や現に支障を来しているところがあるのかどうか、調査・検討が必要ではないかと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
横断歩道や信号機等の設置に関して、開院前後の比較ができるよう、開院前の交通量調査をしておく必要があると考えます。現時点で交通量調査をされたことがあるのか、なければ交通量調査をしておく必要があると考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。
２、また、ベルロードの抜け道としてよく利用されております大薮ニュータウンと中薮団地を結ぶ平田川にかかる通称青橋については、交通量が多く、地域住民からはせめて歩行者、自転車が安心して渡れる歩道橋だけでも新設してほしいという要望が出されていると思います。私も先日、３時間程度交通量調査をしました。半年前にも３時間程度行いましたが、それと比較しますと、車の通行量が約1.5倍になっております。交互通行しかできない橋に１時間に約260台通行しておりました。この現状をどう認識し、対応していただけるのかお尋ねをいたすものでございます。
第６でございます。現市立病院の土地建物を、福祉を含む市民活動の拠点についてお尋ねをいたします。
市立病院跡地利用検討委員会の答申案の最終審議も終わり、先日、答申が出されました。基本的な方向性として５つの分野が示され、整備内容としては15項目にわたっております。そのうち重要な方向性として、１つ、市民生活の向上を目指す交流の場、１つ、彦根の歴史・文化を学習・体験する交流の場の２分野になっているかと思います。この答申は幅の広い内容となっておりますので、具現化するときには相当絞り込みが必要になるかと考えます。
市民病院の跡地利用については、更地化を前提にした議論ばかりが先行しております。委員会では、更地を前提にして諮問されておりますので、現在の建物を利用しない活用方法を出されたことは当然であります。
ここで私なりに整理してみたいと思います。
１つ、彦根市の厳しい財政事情、長期に低迷した経済状況を考えますと、また前回の議会の中で発言されていることから考えますと、箱ものの凍結を言われている中で、なかなか答申内容を具現化することができない状況にあると考えます。
１つ、もし具現化されたとしても、検討委員会で跡地利用について幅広い多くの期待がされているにもかかわらず、財政状況等を考えたとき、小規模な小さな具体化しか出てこない可能性があること、中途半端な開発しかできないんではないかと心配もあります。
１つ、取り壊すとなれば、廃材による環境問題や資源の問題を考えるとき、今すぐ建物を取り壊し、更地化することが適切かどうか疑問であります。
１つ、現在の病院近くの飲食店の利用状況についてですが、観光客は休日の昼ばかりで、平日や夜間は多くの病院関係者でもあります。お菓子屋さん、花屋さん、多くが見舞い客であるという現実もあります。もし移転後、建物が取り壊し、更地化され、施設が整備されない場合、近隣の商店街の受ける打撃ははかり知れません。市長が取り組んでこられたにぎやかなまち並みも外観だけで、以前よりも一時的には人の流れが少なくなる可能性があります。このことが一時的なことではなく、現在および今後の厳しい経済状況下では、落ち込みが長く続けば、経営者は窮地に追い込まれることも考えなければなりません。
１つ、市長は繰り返し「病院は特定の機能を有し、ほかには転用できない。給排水設備が老朽化している。耐震構造上も問題がある」と述べられておりますが、しかし給排水の修理や耐震工事が本当に無理なのか、市民に納得できる具体的なデータが示されておりません。簿価に10数億円の価値があるとして掲げられている建物を取り壊さなければならない説明責任がきちっとされていないのが、明確にされていないのが現状ではないかと思います。
１つ、今回の検討委員会の中で、第１に市民生活の向上を目指す交流の場として市民が集い、文化や市民活動の拠点を検討されております。公の仕事を行政と市民活動が支える協働という考えは緒についたばかりでもあります。このため、どのような施設がいいのか、模索の時代でもあります。
１つ、市民の中には、市民が集う場、市民活動の場として利用すべきではないかという声もあります。特に障害者支援センターの移転後、彦根市内で障害者支援活動や子育て支援活動をする場がなくなるのも事実でございます。
１つ、医療の中心施設が市の中心部の南部に移転することになり、休日急病診療所と近距離になります。
以上のようなことを考えると、今回出されました市立病院跡地利用検討委員会の意向を踏まえて、現在の病院を利用して中期にわたる暫定活用ができないか、専門家を交えて客観的なデータに基づいて検討すべきではないかと考えますが、このことは生きた実験の場として将来にも必ず役立つものと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
市長は繰り返し「病院は特定の機能を有し、ほかには転用できない。給排水設備が老朽化している。耐震構造上も問題がある」と述べておられます。しかし、給排水の修理や耐震工事が本当に無理なのか、市民に納得できる具体的なデータや検討資料が示されておりません。取り壊さなければならない説明責任がされておりませんが、なぜされないのかお伺いをするものであります。
２、法律等は、簿価に10数億円の価値があるとして掲げられている建物を処分、例えば売り払いをしようとするときは、議会の議決を必要としております。しかし、処分、今回のように取り壊そうとするときは、議会の議決を求めておりません。このことは、同じ処分であっても、今回のような多額の価値のあるものを取り壊すということは、法の予想もし得なかった事項であります。しかしながら、財産の処分という市民にとって重要な案件であることには変わりありません。にもかかわらず、取り壊しに対する具体的な説明がなされておりませんが、そのことに対して責任は感じられないのかお伺いをいたします。
３、市立病院跡地利用検討委員会の検討結果を踏まえて、現在の病院建物を利用して、中期にわたる暫定活用ができないか、専門家を交えて客観的なデータに基づいて検討すべきではないかと考えますが、市長はいかがお考えかお尋ねをいたします。
第７でございます。自閉症児へのさらなる支援策を。
第１、さきの議会答弁の中で「障害児学級の教員の追加配置は考えていない。あくまで１学級の定員は８人までという基準に準じて取り組む」とされておりますが、文部科学省の「21世紀の特殊教育のあり方に関する最終報告」の中では、小・中学校の特殊学級の１クラス、平均人数2.8人であります。また、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への対応として、特殊学級、通級による指導の今後のあり方については、特殊学級担当員だけでなく、学校の教職員全体で支援するとともに、特殊教育に関する知識を有し、指導力のある教員や非常勤講師や特別非常勤講師等による短時間勤務
職員等の活用について検討することとなっております。さきの議会では、「学校全体として組織的に取り組む」と答弁されておりますが、学校の現在の現状下では無理だと考えます。
そこでお尋ねいたします。
１、１学級８人という基準だけに縛られることなく、特殊学級等に非常勤講師や特別非常勤講師等による短時間勤務
職員等の活用について考えるべきだと考えますが、いかがかお尋ねをいたします。
２、さきに答弁された「学校全体として組織的に取り組む」と言われておりますが、どのような具体的に取り組みを考えておられるのかお尋ねをいたします。
第２に、同報告には、「教育、医療、福祉、労働が一体となって支援に取り組む必要がある」とありますが、この報告に対する理解が不足しているためか、親がかかりつけの医師や心理士を学校に来てもらったり、担任に言ってもらおうとしてもなかなか実現できないことが多いようです。そこでお尋ねいたします。教育現場と専門家の連絡がスムーズに密にとれるようにする必要があると考えます。教育委員会としての方針をお尋ねいたします。
第３に、さきの議会で「自閉症の研修会を開催し、参加を促す」と答弁されましたが、予算の制約もあり、学校には多くの問題もあると思われますので、ここで一つの提案をさせていただきます。自閉症児の親が「たんぽぽの会」を結成され、県内外の専門家を招いて、講演会、セミナー、学習会、親子療育教室などを実践しております。さきの議会で教育長が導入を検討すると言われたＴＥＡＣＣＨプログラムの理念は、「親と教師が共同して療育していく」ことであります。
そこでお尋ねをいたします。
１、教育委員会で14年度、自閉症児のための
職員研修会等は何を計画されているのか、お尋ねをいたします。
２、教育委員会は、親の会と連携されて、学校長や担任のみならず、多くの先生方が講演会やセミナー等に参加できるような体制をとるべきだと考えますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
第４に、平田町の障害者福祉センターの施設整備についてお伺いいたします。整備時期は確定していないとのことでございますが、このことは彦根市障害者福祉計画の項目で挙げられており、また西今町の障害者支援センターの豊郷移転に伴い、市内でのデイサービスの拠点を失うことを考えれば、計画最終の17年度と言わず、できるだけ早い時期に整備すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
第５に、自閉症・発達障害支援センターをかいぜ寮に誘致する件でございます。さきの議会では、市の前向きな姿勢を感じましたが、具体的に県や国との交渉は開始されたのでしょうか。市内には学童期以後に対応できる専門家も施設もないことを考えれば、市独自でセンターをつくるよりはるかに経済的でもあるかと思います。この点を踏まえて、ただちに強力に誘致に動いていただきたいと思います。この場合、市としても予算と人員でのバックアップが必要と考えますが、この点どのようにお考えかお尋ねをいたします。
最後になりました第８でございますが、学校の週５日制への対応でございます。
ことしの４月から新学習指導要領の実施で、公立の小・中学校では学校週５日制がスタートします。従来の「詰め込み教育」「知識偏重」などと批判された学校教育のあり方が学校の荒廃をもたらしたとの反省から、児童・生徒に「ゆとり」を持たせ、「生きる力」を育もうとする点にあります。しかし、一方では休みが増えるのに伴い、各学年ごとに現行より学ぶ内容がおおむね３割少なくなり、学力低下を招くという批判もあります。また、家庭や地域にいる時間が増えて、児童や生徒がその時間を有効に過ごすことができるのか不安もあります。
当然、改革するときにはメリット、デメリットがあるのは当然でありますが、このときにデメリットを行政が黙って見ているのではなく、デメリットをできるだけ小さくするために対応しなければならないことは当然であります。このデメリットを小さくするために、山形県やある市では大きな橋や建物を倹約してでも30人学級の実現をしたり、また行政において大人や子供たちに地域や家庭で土・日曜日に何ができるのか、何がしたいのか調査し、それを公表することによって家庭や地域でしなければならないことの方向性を示し、それに基づいて地域で施策や行事が考えられているという報告もございます。
そこでお尋ねいたします。
１、地域や家庭、児童・生徒にアンケート調査を実施されたことがあるかどうかお尋ねをいたします。
２、自治体単位で30人学級の実施をしている中で、市議会としても昨年、少人数化の意見書を総理大臣や当時の文部大臣あてに出しておりますが、その後、市において何か検討されたことがあるのかどうかお尋ねをいたします。
３、国ではこの対策の一つとして、地域ぐるみでスポーツ活動を行うため、総合型スポーツクラブの育成を打ち出しておりますが、市ではどのような取り組みがなされているのかお尋ねをいたします。
４、地域でも多くの団体等が対策を検討されていると思いますが、そのときにネックになるのが事故であります。事故が起きたときの保証制度、保険制度なしには地域活動の活発化は図れないと思います。市が直接加入するか、保険に対する助成制度も必要だと考えますが、これに対する市のお考えをお尋ねいたします。
５、今回、多くの公共用の施設料金が引き上げられておりますが、一方、これらの対策として地域、学校等で施設利用をするとき、料金の免除規定を適用する必要があると考えます。特に市民体育センターの利用について、学校やクラブで利用するときは免除規定の適用ができないものかどうかお尋ねをいたします。
以上、大きくは８項目、小さくは34項目の多岐にわたりご質問をさせていただきましたが、個々具体的に簡潔にはっきりと答弁をいただくことをお願いいたしまして、新創会を代表いたしまして質問を終わらさせていただきます。
66 ◯副議長（上田鉄兵君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
67 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、厳しい状況下にある新年度予算案について、および中学校給食の実施をについて、さらに広域市町合併の推進をについて、ならびに現市立病院の土地建物を福祉を含む市民活動の拠点にのご質問にお答えいたします。
まず、厳しい状況下にある新年度予算案についてのご質問にお答えいたします。
現時点での予算状況についてでありますが、先の提案説明でも申し上げましたように、我が国経済の置かれている厳しい局面や地方税収入を初め、地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により大幅な財源不足が見込まれるといった地方財政を取り巻く環境を反映し、本市におきましても、市税収入が大きく落ち込むとともに、定額貯金の集中満期の終了により利子割交付金についても大幅な減収見込みとなるなど、一般財源の確保が困難な状況に陥ったことから、平成14年度の予算編成はかつてない非常に厳しいものとなりました。
この厳しい状況が現段階では急速に好転するとは予測しがたい状況であると考えておりまして、今後の市政運営に当たりましては、収入の確保とともに、予算の執行につきましても一層効率化を図り、健全な行財政運営に努めていく所存でございます。
次に、将来の財政状況についてのご質問にお答えをいたします。
まず、平成14年度一般会計当初予算案における公債費と基金繰入金の関係についてでありますが、減債基金繰入金１億円につきましては、公債費の財源として充当しておりますものの、教育施設整備基金、地域づくり推進事業基金等からの繰入金につきましては、それぞれ基金の目的に沿った特定の事業の財源として繰り入れるものであります。
また、財政調整基金からの繰り入れにつきましては、財政事情の著しい変動等によりまして、財源が著しく不足する場合に充てる等の目的により繰り入れておりますが、14億1,000万円と多額であり、少なからず今後の財政運営に影響があると考えております。このことから、今後におきましては、従来の枠組みにとらわれず、市民の皆さん方とともに知恵とエネルギーを発揮していかなければなりませんし、一層市民の皆さん方との役割分担を図ってまいる必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後とも限られた財源の中で、経営経費を極力抑制しつつ、事業の厳しい選択に基づく財源の重点配分に努めるほか、基金の有効活用を図るなど、健全な財政運営に努めてまいりますとともに、国と地方との役割分担に即して、市町村が自主的、自立的な行財政運営を行うことができるよう、税源移譲を初め、税財源の充実強化について、全国市長会を通じて引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
次に、スクールランチについてのご質問にお答えします。
まず、この１年間で検討させていただきました内容でございますが、先進地への視察を初め、他市における取り組みの情報収集を行うとともに、それらの情報を分析しながら、本市で実施する場合の課題を検討してきたところでございます。
次に、今後の具体的な検討方法でありますが、先の西村議員のご質問にお答えいたしましたように、スクールランチ実施準備委員会を中心に検討をする予定でございます。
なお、スクールランチを実施している都市は、名古屋市、京都市、津山市、広島市、新潟市、立川市、松戸市でございます。
次に、今後のタイムスケジュールですが、先ほど田島議員のご質問にお答えいたしました日程で準備委員会を開催し、準備委員会での検討結果を踏まえながら、実施の時期を決定していきたいと考えております。
最後に、議員ご指摘の方式につきましても、また給食実施校と未実施校への対応につきましても、実施準備委員会で検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
続きまして、米原町からの
琵琶湖東北部広域合併案への対応についてお答えをいたします。
本市では、２月14日の夕刻に米原町長、米原町議会議長と米原町議会議員１名が来庁され、お申し出になったものでありまして、この席では、これまでに行ってきました市民の皆さん方への説明とは異なる大きな枠組みであり、難しいと申し上げますとともに、議会とも相談し、返事させていただく旨お伝えをしております。なお、正式な文書につきましては、翌日持参されました。その後、市内部でお申し出の内容について検討し、また研究会を構成する犬上郡各町のお考えや他の市町の動向など情報収集に努めてまいりました。各市町のお考えは、選択肢に入れるかどうか米原町が決められることであるが、時間的な制約などから実現性に乏しいというものでございました。その後、22日に米原町議会議長が来庁され、再度申し出を受けておりますが、この席では、これらの情報をお伝えし、さきのお答えと同様、難しいということを申し上げております。また、米原町長からはお電話をちょうだいいたしましたが、同様のお答えをいたしております。こういったことを受けて、27日に開催されました米原町特別委員会で町長から「彦根・長浜両市とも難しいという回答であり、断念する」と表明されたと聞き及んでおります。
次に、本市の対応が及ぼす影響についてお答えをいたします。
どういった方々がどのようなお考えで本市が対応してくれなかったとおっしゃっておられるのか存じあげておりませんが、市町合併がいかにあるべきかを基本に誠意を持って対応してきており、このことはご理解いただけるものと考えております。また、１市４町の研究会で積み上げてまいりました成果や他の合併検討関係協議会に先駆けて、今回お示しいたします将来都市像などにより十分私どもの思いは伝えられると確信いたしておりまして、影響を及ぼすことはないと考えております。
最後に、現市立病院の土地建物を福祉を含む市民活動の拠点にとのご質問にお答えをいたします。
現病院を取り壊すことに対するご質問につきましては、過去の議会において何回かお答えをしているとおりでございます。
本館の建設は、昭和55年に設計に着手し、58年に完成しておりますが、設計時点後、何度かにわたりまして建築基準法の大幅な改正が行われ、現在の建物は新耐震設計の建築物には該当しておりません。このため、用途変更などにより大規模な修繕および模様替えを行う場合には、現在の基準に準拠することが必要となってまいります。また、建築設備につきましても老朽化しており、これらの改造には多額の費用を要すると考えております。
これらのこともございますが、近隣の景観や跡地の有効活用などから判断いたしますと、更地にすることが望ましいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。
中期にわたる暫定活用の検討についてのご質問にお答えいたします。
現市立病院跡地の有効活用につきましては、更地で活用していくことが最も望ましいと考え、昨年８月に更地を前提に彦根市立病院跡地利用検討委員会に諮問し、本年２月28日に当委員会から答申をいただいたところであります。したがいまして、現建物を利用して跡地の有効活用を図っていくことは考えておりません。
今後は、この答申を踏まえて全市的なまちづくりの観点から市街地の活性化を図ることなどに配慮しながら、平成14年度には市としての跡地利用に関する基本となる計画の策定ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長および関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いします。
68 ◯副議長（上田鉄兵君） 生活環境部長。
69 ◯生活環境部長（植田洋一君） ＮＰＯ等への施設の管理についてお答え申し上げます。
本市では、ＮＰＯなど市民の主体的な活動を支援するため、今年度、活動の拠点となる施設の整備に着手いたしました。
この活動拠点は、いろいろな団体、グループなどの情報の収集や発信、さらにはネットワーク化などに活用願い、また運営につきましても自主性を発揮いただき、団体の自立と人材の育成につながることを期待しているところでございます。申すまでもなく、ＮＰＯ活動を初めとした市民の主体性や自主性を持った活動がこれからの「まちづくり」には求められております。
しかしながら、行政とＮＰＯとの協働を進める上での意識もまだまだ未熟な面もございますし、また条件整備も必要でございます。このようなことから、ご指摘の行政からの事業委託につきましては、事業を受託できる団体の育成が求められますことと、一方、行政といたしましては、委託可能な事業の検討などをしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
続きまして、幅広い声を聞く方策としてのご質問につきましては、市民の積極的な参画によるまちづくりを進めるため、行政の役割はその舞台づくり、環境づくりであると考えております。これまでも広聴活動といたしまして、「市長への手紙」「市政モニター制度」「市長と語ろう明日の彦根」等の事業を継続的に実施し、幅広い市民の声をお聞きしているところでございます。
「市長の手紙」は投書者312人中146人が女性でございますし、市政モニターの半数も女性の方でございます。また、中学生、高校生からのご意見が寄せられてもおりますし、「市長と語ろう明日の彦根」につきましても、地域の女性部、また小中学生等各界各層から幅広くご提言もいただいているところでございます。
また、子供たちの社会勉強とあわせて行政等に対する理解と認識を深めていただく目的で「夏休み親子施設見学会」を実施しております。参加されました児童から子供の視点から見た市政に対する質問、意見もいただいておるところでございます。
今後も対話の行政を積極的に推進してまいりますが、ご提案いただきました小中高生の議会、女性議会の開催は幅広い声を聞く方策としてなじむものかどうかも考えてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
70 ◯副議長（上田鉄兵君） 福祉保健部長。
71 ◯福祉保健部長（松田一義君） 小さな改革と心の改革のうち、病後児保育の設置と子育て支援センターについてお答えします。
まず、病後児保育の設置についてでございますが、病後児保育は、保育所に通園中の児童が病気の回復期にあり、集団保育の困難な時期、保護者の勤務等やむを得ない理由により家庭で育児を行うことが困難な場合に、病院等に付設された専用保育室で一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援するものであります。
県内の実施状況は、大津市内と栗東市内での２施設のみで、いずれも民間の医療機関が取り組まれ、大津市と志賀町、栗東市と草津市が事業委託をされていて、いまだ病気の回復期に至らない場合も含め対応されておられます。
ご質問にございます母子家庭等ひとり親家庭におかれましては、近年の雇用状況や雇用の安定が厳しい中にあって、その対応に大変苦労されているものと思っております。
このため、本市の子育てひこねゆめプランの中にも整備目標を掲げておりますことから、設置につきましては、関係機関の協力を求め、種々検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、子育て支援センター事業についてでございますが、この支援センター事業につきましては、地域に密着した児童福祉施設として、児童を集団的に指導し、育児のノウハウを蓄積している保育所等を活用し、地域における保育所等が子育て支援事業を総合的に推進するものであり、その事業内容としては、育児不安等についての相談指導、子育てサークル等の育成・支援、特別保育事業等の積極的実施・普及促進の努力、地域の保育資源の情報提供、家庭的保育を行う方への支援が主なものとなっております。
現在、本市におきましては、２つの保育園を指定し、地域子育て支援センター事業を委託しておりますが、その内容といたしましては、電話による子育て相談や子育て懇談会、情報誌の発行、園の開放のほか、地域で開催される子育て事業への出向保育も実施しておりますが、さらに充実していく必要があると考えております。
ご質問の市民活動団体との協働体制につきましては、現在も多くの子育てサークル等がネットワークを組織化し、地域で活動しておられますことから、平成14年度にはその活動場所となっている「ふれあいの館」に新たに
職員を配置し、活動支援を行うことといたしました。これにより、今ある地域子育て支援センターとの連携を密にしながら、地域における子育て機能の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
72 ◯副議長（上田鉄兵君） 企画振興部長。
73 ◯企画振興部長（和田慶三君） 続きまして、ＩＳＯ9001の認証取得についてのご質問にお答えをいたします。
ＩＳＯ9001は、国際標準化機構が定めた品質保証規格ＩＳＯ9000シリーズの一つで、企業などの品質管理システムにおける国際規格でありますが、民間事業者のみならず、太田市を初めとする幾つかの自治体が認証取得をしておられるところでございます。
自治体でのＩＳＯ9001におきましては、
行政サービスにおける諸活動を体系化、ルール化し、マニュアルとして整備することにより、市民の立場に立った品質保証体制を確立していくマネジメントシステムとして位置づけられておりまして、業務の標準化や責任権限の明確化、また審査登録機関によります定期監査等が実施をされます。認証取得した多くの自治体は、行政改革の視点から、市民サービスの向上や行政の透明性の確保、また業務の効率化によるコストの低減を図るなど、効率的で効果的な行政運営に活用されていると伺っております。
また、近江八幡市のように、ＩＳＯに基づく市民サービスの向上への取り組みと
総合発展計画の進行管理などを組み合わせた自治体経営システムとして構築を目指しておられる自治体もあると伺っております。
しかしながら、本市におきましては、昨年改定をいたしました「彦根市行政改革大綱」に基づきまして、その戦略として市民サービスの向上や市民参画の推進など「さしすせそ運動」の徹底を図っているところでございます。また、事務事業評価システムの構築を通しまして、各事務事業の目標等を明確にしながら、市民の満足度を高めていく試みを行うなど、
職員一人ひとりが主体的な取り組みを進めているところでありまして、これらの取り組みはＩＳＯ9001の目指すことと軌を一にするところでございます。こうしたことから、ＩＳＯ9001の認証取得につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
74 ◯副議長（上田鉄兵君） 総務部参事。
75 ◯総務部参事（北嶋佐一郎君） 小さな改革と心の改革についてのうち、契約の簡易登録制度の導入や地元商品優先など地元零細企業対策についてお答えをさせていただきます。
現在、随意契約で執行しております小規模の工事や修繕につきましても、入札参加資格登録をしておられる業者にお願いしており、物品供給等におきましても、原則、登録業者に発注しており、そのほとんどが地元中小業者の方にお願いしているのが現状でございます。
地元業者の育成・支援を図るためには、これまでお答えしておりますように、大規模工事等における共同企業体方式の活用や分離・分割発注により、地元業者の受注機会が得られるよう努めているところであり、また「彦根市契約事務取扱規程」に基づき、地元で製造・製作されている製品等を極力使用することや元請業者が下請工事業者を採用するに当たっては、市内業者を優先的に採用するように努める旨、設計図書等に明記しているところであります。物品等の購入に当たりましても、できる限り地元業者に発注するように努めているところでもございます。
また、新たな登録制度の導入については考えておりませんが、平成14年度の入札参加資格の登録に当たりまして、一部資格要件を緩和するなど、入札参加機会の増大に努めているところでありますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
76 ◯副議長（上田鉄兵君） 教育部長。
77 ◯教育部長（近藤義人君） それでは、小さな改革と心の改革のご質問のうち、舟橋聖一記念文庫をまちなかへ持ってくることについてのご質問にお答えをいたします。
舟橋聖一記念文庫は、昭和51年７月に開館して以来、今日まで彦根市民を初め、全国からお越しになる方々にも広く公開しているところでございます。
文庫の移転につきましては、寄贈者の意向はもとより、これの収蔵や展示スペースの問題、また管理運営上の問題等もありますことから、現在のところは移転することについては考えておりませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
78 ◯副議長（上田鉄兵君） 消防長。
79 ◯消防長（西村俊明君） 小さな改革と心の改革のうち、消防団に加入しやすい環境づくりについてのご質問にお答えをいたします。
消防団員は、全国的にもサラリーマン化、高齢化が進み、減少傾向にあります。本市におきましても例外ではなく、定数525名に対し実員490名と不足をいたしております。消防団各分団長を初め、在籍される団員の皆様には、新入団員の確保に大変ご苦労をいただいているところでございます。
本市といたしましても、毎年、「ガンバッテます消防団」のポスターを作製し、消防団車庫前などに掲示するとともに、消防団の活動を紹介したパンフレットを全戸配布するなど、積極的に入団を呼びかけているところでございます。
また、ご質問のように、企業の理解を得ることも大切でございまして、市内の263事業所が会員となっておられます彦根防火保安協会の会議におきましても、席上、従業員の入団に対しご協力をいただくようお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、消防団員の方々が入団しやすい環境づくりを進めることは大変重要であると認識しております。
今後とも消防団員の処遇改善とあわせ、あらゆる機会をとらまえ、消防団活動にご理解をいただけるよう努める所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
80 ◯副議長（上田鉄兵君） 病院事務局長。
81 ◯病院事務局長（小菅一男君） 新市立病院の開院と周辺の整備のうち、交通量調査についてのご質問にお答えいたします。
ご質問の交通量調査につきましては、移転先を県立短期大学跡地と発表した年の平成９年10月と実施設計期間中の平成11年10月、さらに市道八坂高宮線の改良工事がほぼ完了しました昨年の10月と合わせて３回、新病院のアクセス道路であります市道八坂高宮線を中心に実施いたしております。
この調査結果から交通量を比較しますと、いずれの数字も大幅な変化が見られませんでしたが、ご指摘のとおり、開院いたしますと、病院への車両が増加することは予測されますので、この対策として既に工事を終えております病院入り口交差点の３車線の改良、また近々には信号機の設置をお願いしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
82 ◯副議長（上田鉄兵君） 建設部長。
83 ◯建設部長（西川良雄君） 私の方から、通称青橋の現状認識と対応についてお答えいたします。
大薮ニュータウンと中薮団地を結ぶ市道中薮・大薮団地線は、主要地方道大津能登川長浜線、通称ベルロードでございますが、それの抜け道として近年交通量が多くなっておりまして、当橋梁は幅員が約３ｍ、橋長約18ｍであるため、歩行者、自転車の通行には幅員が狭小で区間も長く危険な状態であることから、地元自治会から歩道橋を設置してほしいとのご要望があるところでございます。
交通量が多くなった理由といたしましては、ベルロードの渋滞の回避や市道大薮日夏線の開通により、ニュータウンの中へ直進車が増加が考えられます。
橋梁の幅員につきましては、前後の道路幅員が６ｍであることから、橋梁幅員も６ｍ必要であり、現幅員では歩行者、自転車の通行が危険であると認識しております。橋の整備手法については２通りが考えられ、現橋梁を６ｍの橋梁に架け替える方法と、現橋梁をそのままとし、その横に歩行者、自転車専用の３ｍの橋を新設する方法があります。
今後、工法について調査してまいりたいと考えておりますが、昨今の経済情勢の中で、単独事業としては多大な事業費の確保について大変厳しい状況であり、また河川法の協議等関係機関の調整や地域住民の方々のご理解、ご協力をいただくのにまだ相当の時間を要すると思われます。
当面の対策として、現在行われている朝７時30分から９時までの車両通行禁止時間を地元住民の合意が得られるならば時間延長し、暫定対策が可能と思われますので、警察署と協議を進めてまいりたいと考えています。また、新市立病院開院時にはどれだけ交通量が増大するか、その調査をしてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
84 ◯副議長（上田鉄兵君） 教育長。
85 ◯教育長（矢田 徹君） 自閉症に関するご質問にお答えをいたします。
まず、障害児学級の教員配置は、定員８名までという国および県の基準に基づいて行っているところでございます。現在、本市の小学校の１学級当たりの人数は約2.1人となっております。ご指摘の障害児学級への補助的な非常勤講師等の活用につきましては、今後、国および県の今後の施策の動向に基づいて検討していきたいと考えております。
次に、障害児学級に対する学校全体としての具体的取り組みにつきましては、授業等における学級担任以外の教員の協力を得るとともに、個々の子供の障害の理解や指導法について
職員全員で研修を進め、教職員全員で子供たちを見守っております。また、現在行っております普通学級の子供たちへの障害児に対する理解や啓発を充実することも重要であると考えております。
次に、教育現場と医師や心理判定員等の専門家との連携につきましては、子供の障害の特性や程度等を的確に把握した上で、個に応じた適切な指導計画等を作成する必要がありますことから、連携を一層密にするよう助言していきたいと考えております。
次に、次年度の
職員研修会等につきましては、自閉症を初めさまざまな障害を視野に入れた研修会を検討しているところでございます。
また、多くの教職員の研修会への参加につきましては、本市教育委員会だけでなく、関係機関等の主催による研修会への教職員の参加を促すとともに、校内研修を充実させるよう助言していく所存でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
86 ◯副議長（上田鉄兵君） 福祉保健部長。
87 ◯福祉保健部長（松田一義君） 障害者福祉計画に基づく拠点整備として、障害者福祉センターの整備計画についてお答えいたします。
障害者福祉センターは、市内障害者の拠点施設として位置づけており、子ども療育センターを含む用地の中で、機能回復や生きがい対策を含むデイサービス事業を実施しており、また県から委譲されます精神障害福祉に対応するための施設整備も行っておりますが、さらに充実したサービスが提供できる施設整備につきましては考えてまいりますが、現時点では具体的な整備時期などは確定しておりません。
次に、自閉症・発達障害支援センター構想につきましては、平成14年度、国において数カ所予算措置されましたが、滋賀県においては、指定されるべく来年度予算措置をされていると聞き及んでいるところであり、滋賀県に指定されれば、彦根市において実施されるよう、湖東振興局を通して県に対して要望しているところであります。
以上であります。
88 ◯副議長（上田鉄兵君） 教育長。
89 ◯教育長（矢田 徹君） 完全学校週５日制のご質問にお答えをいたします。
まず、家庭や地域、児童・生徒へのアンケートにつきましてお答えをいたします。
休日や土曜日・日曜日の子供の暮らしにかかわることは、平成12年７月に教育研究所が小学校４年生・６年生約1,100人を対象に実施しております。また、学校週５日制につきましては、滋賀県ＰＴＡが県内単位ＰＴＡ会長を対象に実施しております。家庭や地域、また子供たちの実態を踏まえ、こうしたアンケート結果を参考にしながら、子供たちを地域で心豊かに育めるよう施策に生かしているところでございます。
次に、本市における少人数学級についてお答えをいたします。
本市におきましては、従来から県教育委員会の基準に従って学級編制をする方針であり、この方針は変えておりません。
各学校では、県から配置されております担任外教員を初め、目的別配置教員を中心として、課題別学習、習熟度別学習、少人数による学習指導や複数教員による指導を展開しており、各校において個に応じたきめ細かな個別指導に努めているところであります。また、その有効な授業形態や指導方法等の実践的研究に取り組み、教員の指導力向上にも努めているところであり、あわせて県からの加配教員の増員をお願いしているところでありますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
以上であります。
90 ◯副議長（上田鉄兵君） 教育部長。
91 ◯教育部長（近藤義人君） それでは、学校の週５日制への対応のうち、総合型スポーツクラブの育成についてお答えをいたします。
総合型地域スポーツクラブは、だれもがそれぞれの体力・年齢・技術・興味・目的に応じて、いつでもどこでもだれでもがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するため、身近な生活圏である中学校区単位に学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点とするクラブを育成することを目的にしております。
平成７年から現在まで文部科学省のモデル事業として、全国で115の地域がスポーツクラブの育成に取り組んでおられますが、まず地域の自主的・主体的取り組みが原則でございます。指導者の確保、クラブの維持運営経費等は利用者が負担する必要がありますことから、先駆的なスポーツクラブにおいても目標どおりの成果を挙げているとは言えない状況にございます。
本市におきましては、市が委嘱しています体育指導員の皆様方にも総合型地域スポーツクラブの基本事項の調査・研究を委託しているところでございます。
このクラブの設立には、地域住民の意識の高揚と主体的な取り組みが何よりも必要であることから、昨年に引き続き、３月10日、昨日でございますが、に市内各種団体に呼びかけまして、総合型地域スポーツクラブの普及のための研修会を実施したところでございます。今後もこうした研修会を開催するとともに、体育振興を初め、各種スポーツ関係団体との連携を図りながら、より良いスポーツクラブの育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、事故などへの保障制度についてお答えをいたします。
平成14年度から完全学校週５日制の実施に向けて、子供たちに直接体験の場や機会を提供していくことによって、自然・人・文化とふれあい、心豊かに自ら働きかける意欲や実践力を養うことを一層地域で充実いただくわけですが、より積極的な事業推進ができるよう支援してまいる所存でございます。
なお、事故等への保障制度につきましては、既存の自治会等が主催する活動に対する保険の加入補助制度を積極的に活用いただくことで対応できるものと考えております。
いずれにいたしましても、「地域の子供は地域で育てる」という気運を高めると同時に、学校・家庭・地域社会が連携し、子供たちが地域で豊かな体験ができるよう活動の支援をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、市民体育センターでの学校クラブの利用料の免除規定の適用についてお答えをいたします。
市民体育センターは、市民の生涯スポーツの振興を目的に設置された施設であり、受益者負担を原則といたしております。しかし、市内の小・中学校が学校行事として利用される場合は免除しておりますが、小学校のクラブ活動は、基本的には学校体育施設を利用いただきたいと考えておりますので、その点ご理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
92 ◯副議長（上田鉄兵君） 暫時休憩いたします。
午後３時43分休憩
午後４時00分再開
93 ◯議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番。
〔６番（辻橋正一君）登壇〕
94 ◯６番（辻橋正一君） 再質問をさせていただきます。
第２の小さな改革と心の改革の中で、市民との協働の具現化として、施設等の管理について、ＮＰＯと市民活動団体への委託についてはいかがお考えですかとお尋ねさせていただいたときに、ＮＰＯをこれから育成していく、ＮＰＯの状況に合わせてということでございましたけれども、ＮＰＯをこれからどのように育成されていくのか、またどこまでＮＰＯが育つというんですか、になれば、そういう施設等の管理についても委託について考えていただけるのか、もう少し詳しくお伺いをしたいというふうに思います。
先ほど市長の口からも「市民の知恵をかりて」という言葉がたびたび出てきたように思います。今回、６番目に質問をさせていただきました施設の活用として、舟橋聖一記念文庫をまちなかに設置することはできないか、これは私だけでもなしに、前回の議会の中でもそのような意向の話が出ていたと思いますが、これは今は考えていないということではなしに、先ほど市長もおっしゃいました、市民の知恵をかりて、案をかりてということでございますので、一度前向きに検討するというご返事がなぜしていただけないのか。関係者の間からは「舟橋聖一記念文庫を彦根に来られる観光客の皆さんに見ていただくのが寄贈していただいた方にも本当に喜んでいただけることではないか」というような声もよく聞きますので、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから、次、その８番目の地域での消防団員の不足が目立ついうことで、消防長の方からお答えをいただきましたけれども、もう１点見方を変えて、私、ちょっと口足らずで申しわけなかったんですけれども、彦根市が彦根市の市役所が一つの職場として、職場の中で
職員さんの中から「消防団になろうやないか。地域の中で何かあったときに大変だぞ」と、そういうような働きかけがしていただけないか。１人でも２人でも、まあ、今何人か入っておられますけれども、増える動きをしていただけないか、再度お願いをしたいと思います。
それから、次に第３の中学校給食の実施についてでございます。これについては、市長はたしか今までスクールランチをおっしゃっていたときに、弁当を持ってこられない生徒のためにスクールランチを実施するというふうな言い方をされていたと思います。そうであるならば、特にこれ、緊急性が高いと見るべきだと私は思っておりました。もっと即応性に富んだ対応をすべきではないのか、本当に弁当を持ってこられない、それを今、準備委員会をつくって、それから考えていくんだと。これ、実施に向けてやるのに、まだ具体的に２学期からやるとか、そういう具体的な時期も明確にされない中で、なかなか「ああ、そうですか」とは言いがたい点がありますので、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
ただ、先ほどこれは10数億円する建物を壊すのに、壊すということについては検討委員会も何も設置されずに壊す決定をされております。中学校のスクールランチを実施するのに57万円かけて、そして日時をかけて検討する、何かバランスのとれない対応ではないかなというふうに思いますけども、いかがなものでございましょうか。
それから、第４の広域市町の合併の推進でございますけれども、「２市19町が難しい」とよく市長もおっしゃっていますけれども、どの点が難しいのか、もし具体的にお聞かせ願えればというふうに思います。
それから、もう１点、今まで湖東研究会、過去10回ほど開かれていると思うんですけれども、その中で１市３町なり、１市６町、１市７町、１市８町、いろいろ考え方はございますけれども、その中でやはり米原町の考えに対して何か本当に議論を好意的に議論されたことがあるのかどうか。私としては知っている限りでは、何か米原町さんが参加されていることが何かちょっと違和感を感じるような私は感は持ったところがあるんですけれども、その辺は市長どのようにお考えかお伺いをしたいというふうに思います。
それから、現在の市立病院の建物活用の件でございますけれども、先ほどもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、これも先ほど中学校の給食のところとちょっと考え方がダブるところがあるんですが、「市民の知恵を」と言われるんでしたら、一度建物を本当にだめなのかどうか。市長は建築家の専門家でございますんで、その辺は頭の中できちっと描かれているとは思いますが、もし描かれているのであれば、抽象的な文字の羅列だけでなしに、具体的に金額とか、それから工期がかかるなら工期、何か比較するような、私らが理解できるような資料を出していただけないものか、再度お伺いしたいというふうに思います。
何か先ほどもお話しさせていただきましたように、片や準備委員会の中で検討されるのに、それにこれだけ大きな建物をつぶすのに、検討委員会もなしにつぶす、何か悔いが残る。結果的にはだめかもわかりません。その辺をきちっと示していただきたい。これは、多くの市民の願いでもあると思います。
（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）
多くの市民は、今回の検討委員会の中で十分それが検討されているというふうに考えておられる市民も多くあるということをこの場をかりてお伝えしておきたいと思います。再度ご検討をお願いしたいと思います。
それから、第７番目の１で、１学級８人という自閉症児の１学級の基準があるわけですけれども、新年度ある学校で５人になるという話を聞いております。１学級５人になると。５人になった場合の対応もやはり今、教育長がお考えになっておられるような考えのとおりに実施されるのかどうか。今、彦根の場合には、平均2.1人ということでございますけれども、それがある学校で、例えば４人、５人になったときに、そのままでいかれるのかどうか、再度発言を求めたいと思います。
それから、最後になりますけれども、学校の週５日制への対応でございます。私も地域の中で、週５日制になるのに対して、何かやっていこう、何かやらないかんということで地域の者といろいろと話をする中で、やはり自治会保険は自治会活動の中でやらさせていただきます。自治会保険については８割の助成をいただいて保険加入をさせていただいておりますので、自治会が実施するときには、それなりのそこの中で保障ができるんでございますけれども、例えば青少年育成協議会とか、それから子供会の連合会とかいうような団体が何か事業をやっていこう、それぞれがそれぞれの地域のそれぞれの団体が少しずつでも力をかしていこうとする中で、先日も会合を開いたときに、「やはり保険がないと不安だな」「保険を入らないかんな」というような声が各団体からありましたことをこの場でご報告をさせていただいて、再度答弁を求めたいというふうに思います。
それから、もう１点ですけど、すみません、高校のクラブが市民体育センターを借りたり何かして複数の学校で練習をしたりするときに免除されない、減額されない、社会人と同じだけの使用料を支払わなければならない。皆さん、何か不合理を感じないでしょうか。本当に社会体育をこれから背負って立つ若者が活動をするのに、「今、学校体育だから、きみたちは減額もされないよ」と、それでいいんでしょうか。再度ご意見を求めたいというふうに思います。私立、市立、県立、彦根に住む小学生、中学生、高校生、何ら変わりないと思います。大人たちが県立にしたり、私立にしたりしたわけだというふうに私は考えております。
以上何項目かについてかわかりませんけれども、ちょっと再質問をさせていただきましたけれども、よろしくお願いいたします。
以上です。
95 ◯議長（杉本君江さん） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
96 ◯市長（中島 一君） 再質問にお答えします。私に対する再質問は３点に要約できると思います。１つは、中学校給食、スクールランチのこと、１つは、市町村合併の問題、もう一つは、現市立病院の解体のことでございます。
まず、第１点のスクールランチでありますが、そういった重要なことであれば、もっと即応性をとれないのかと、こういうことでございました。西村議員、また田島議員のご質問にもお答えをしておるわけでございますが、このスクールランチに対する基本的な考え方は、私は12月議会におきまして、親子のきずなを深め、愛情弁当との選択制を含めて、弁当を持ってこられない生徒、また持ってこないだろうと思われる生徒、これへの対応としてスクールランチを学校給食に位置づけて実施すると申し上げてきたところであります。
そうなりますと、これを解決するためには、また実施するためにはいろいろな調査が要ります。とにかく衛生上の問題もありますし、これによってどこかの町のように病人が出てきたというようなことがあっても何か大変です。また、学校としても適時適切な運用ができないといけないということでございます。例えばこの施設等の配置だとか、運営方式の問題、また施設はだれがどういう方法でやるのか、やはりそういった面につきましても十分な判断をするための調査もしなきゃなりません。試算もしなきゃならないと、こういうわけであります。
中でも献立の問題、またさらには生徒の中にはアレルギーのある生徒もいますことですから、十分こういう点はやはり市民でございます。また、保護者に対しましては、大切な子供でございます。それに十分こたえるような判断をするために少し時間をちょうだいしたいと、こういうことでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
２番目のご質問は、市町村合併の中で、特に２市19町は難しいと言ったことが１つと、そして米原が
湖東地域合併研究会に参加しておられる、その中で違和感はあったかなかったかと、こういうことでございました。今さら申し上げるまでもございません。私は、常に「合併ということは、やはりまず生活圏あるいは経済圏がともに共通のところ、共有しているところ、そういったところが集まってきて、それが結局市町村合併のエリアを決めていくのが自然であるし、またそれが大変大切である」ということを申し上げてまいりました。そういう点につきまして、さらには気候風土の問題、歴史あるいは伝統の問題等もございますので、急に１市19町ということが出ましても、広域行政としての考え方はあるかもしれません。それは確かにございます。
しかし、市町村合併と広域行政とはいささか違うところがございますので、難しいなということを申し上げてきたわけであります。
湖東地域合併研究会の中で、米原町が入っておられますが、そういった研究会で違和感があったかということでございますが、当然今冒頭申しましたように、生活圏、経済圏がともに共有しているわけですから、違和感は出てくるはずはないと思っております。ただ、一部にそういうふうに感じた方があるかもしれません。それは感じ方でございますので、本質は共通の問題、なぜ、またどこと一緒になった方がいいかというような共通の理解があれば違和感は出てこないというように思っているわけでございます。
それから、もう１点でありますが、現市立病院の解体の問題でございます。先ほどもお答えしましたように、病院は実は新しい建築基準法の改正の中で対応ができない、いわゆる昭和56年６月１日施行の新耐震設計以前の旧基準で設計、また施工をされたというわけでありますから、耐震構造上問題があるんじゃないかなと、こういうことを申し上げてまいりました。これは、建築の構造に関してのことでございます。また、耐震性能の問題につきましては、耐力壁を均等に、しかも配置よく配置することが耐震性能を高めるものの一つだと言われております。壁も大体均等にあった方がいいわけです。
ところが、病院の場合ですと、なかなかそういうわけにいきません。手術場も幾つかありますし、また外来診療の場合でもいろいろあります。また、中央サプライセンターの取り扱い等もいろいろありますから、そういう点からいいますと、実は特殊な機能を持っている建物でございますので、これまた耐震性についても比較的不利な構造である。ましてや、新しい基準法改正の中では、なかなかそれを対応するためには、新たに補強しなけりゃならない問題が出てきます。補強することによりまして、部屋の機能が阻害されるということも想像できるわけであります。
また、本館の場合ですと、階高さが違っております。これは、非常に構造的には不利な点がありますが、やはり構造問題につきましてもいろいろあります。また、新館の場合ですが、外壁がコンクリートパネルでできております。したがいまして、これはプレキャストというものでございますから、改造して、あるいは修繕して、窓を取り付ける場合には、プレキャストでできた外壁に窓を開口部を取り付けるということは、これまた非常に困難なところがございます。
さらに、建築設備に関して申し上げますが、給水・排水、また蒸気配管の腐食が著しいということが現状ございます。さらには、設備機器は耐用年限を経過をしているということでございます。増改築の結果、給排水だとか、衛生だとか、医療等の配管系統が非常に複雑になっておりまして、またあるところによっては、配管が交差しているということもございます。そういった交差しているところについては、例えばその当時は暫定的かもしれませんが、それで済んだわけですけれども、これからさらに継続的に他の用途に使おうとしますと、そういう交差した部分については問題が出てくる可能性を持っていると。また、下水道への切り替えができていないという点もございます。ですから、このようなことから設備は全面新規設置が必要であるだろうと、こういう判断をしたわけであります。
その他の問題としましては、建物の配置上、土地の有効活用が現在の場合は図れないと。図られにくいと言った方がよろしいですか。それから、ご案内のとおり、夢京橋キャッスルロードに近接しておりますから、現在のあそこ、あの付近をあわせまして、内町地区につきましては、彦根の景観形成の重点地区と指定したいということで、地元の皆さん方に今懸命の説明をしているわけであります。そうしますと、内堀、それから天守の三層天守が見えると、こういった中であの建物が厳然と存在することはいかがなものであろうかと。やはり風格のある彦根をつくっていきましょうということで、皆さん方と一緒になって考えておりますし、またそれに対して拍手をいただいているわけでございます。そういった点はいかがだろうかと。また、前面道路の拡幅によりまして、玄関、エントランスのアプローチが非常に狭くなってきますから、これも非常に使い道からいいまして難しい点があるんじゃないかということでございました。
こういったこともございますが、他に活用する目的によりまして、改修計画に大幅な差異がございますけれども、いずれにしましても、くどいようですが、建築基準法では大規模な修繕、または模様替えをする場合、用途が変わりますから、これは相当な補強をしなきゃならない。基準法に抵触しないような改築をしないといけない、これは相当な改修に要する経費がかかるだろうということは考えられるわけであります。今申しましたように、基本的なこともありますから。
以上のようなことから総合しまして、解体をすることが適切だと考えたわけでございます。よろしくご理解いただきまして、効率的な使い方ができますように考えさせていただき、またご支援をいただきたいと思います。
97 ◯議長（杉本君江さん） 生活環境部長。
98 ◯生活環境部長（植田洋一君） ＮＰＯに管理委託に関する再質問にお答え申し上げたいと思います。
議員ご指摘のいったい、団体がどれぐらいの程度に達すれば、そういうことが可能なのかとか、またそこへ持っていくまでの育成方法というようなお尋ねだったと理解しておるわけでございますけども、ご承知のように、ＮＰＯなるものは、私ども行政から、ああしなさい、こうしなさい、こうしてくれというようなことを指図すべき団体ではないと理解しております。あくまで市民の活動をなさる方の自らの発想によりまして、自主性、自発性といったものを最大限に尊重する中で、自分たちの行動目的なり、組織のあり方、また組織の運営方法を自らが決められて活動されると、そういった中で公的な貢献、いわゆる社会貢献を加味してやっていくという、そういうふうな目的のものがＮＰＯでございますので、私どもは今のお尋ねに対しては、あえてこの育成といった面で、そういった面での育成は考えておりません。
ただ、先ほどもご答弁申し上げましたように、また昨年度議会でもいろいろと議論をいただき、事業に着手させていただきましたように、城内にございますヴォーリズの建築物をそういった本格的なＮＰＯを目指す団体が彦根にも芽生えてまいりましたので、そういった方々が共同して活動する拠点をというようなお声を受けて、そうした団体をやはり彦根から生みたいという私どもの発想もございましたので、そういったものの拠点整備に踏み出したということでございまして、今現在そこではいろんな団体の方々がどういう方向でどういうネットワーク化をしたらいいんだと。どういうぐあいにこの場所を使おうといったことで鋭意取り組まれておりますし、そういった中で、議員ご指摘の施設の管理とか、またその他の事業、行政が請け負っております事業、そういったものの試行が出てきましたら、やはり私どももそれは願うところでもございますので、そういった形で一日も早くそういった願わくば法人格を持ったＮＰＯが彦根からそういった向きで生まれていただくことを期待もしております。ただ、行政といたしましても、相手の団体に申し上げるだけじゃなく、いろんなケースを想定いたしまして、先ほどもこれもお答えしましたように、行政内部で一体事業委託が可能なものがどういうものがあるのかいうことをすぐに点検に検討に入りたいということでお答えを申し上げましたので、ひとつ兼ね合わせてご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
99 ◯議長（杉本君江さん） 消防長。
100 ◯消防長（西村俊明君） 再質問にお答えしたいと思います。
職員の中から団員が増えるような動きをしてもらえないかというご質問でございました。現在、団員の中で地方公務員の方が団員になっておられるというのは30名弱おられます。現に４月からまた
職員の方も団員になっていただくという書類も見ております。こういったことから、定数等の問題もあるわけでございますが、地域の代表として積極的に消防団員になっていただけるようなことにつきまして、市役所の中でお願いを今後してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
101 ◯議長（杉本君江さん） 教育長。
102 ◯教育長（矢田 徹君） 自閉症に関する再質問にお答えします。
障害のあるお子さんの教育の機会につきましては、設備、スタッフが整った障害児教育諸学校、また地域の学校における障害者学級があり、いずれも社会的自立を目指して、障害の種別、障害の程度に応じて適切な教育の機会となるよう努めているところでございます。
そのため、本市におきましては、彦根市心身障害児教育推進委員会におきまして、より適正な指導ができるよう、普通学校における障害児学級では８人までということを視野に入れながら、適正な指導に当たっていただいているところでございます。現在、本市の情緒障害児学級におきましては、小学校では16人で11学級、平均1.5人、中学校では２人で２学級、平均１名となっております。
今後とも適正就学に向けて、お子さんがより良い学習の機会となりますよう努めていきたいと思いますので、よろしくご理解を願います。
103 ◯議長（杉本君江さん） 教育部長。
104 ◯教育部長（近藤義人君） それでは、再質問いただきました、まず舟橋聖一記念文庫をまちなかへということでございます。
市民の知恵をかりて考えよということでございますが、確かに市民だけでなく、観光客の方にも見ていただくという、そういう方法につきましても、私もそのような考え方を持たないことはないわけでございますが、そういう趣旨の提言をいただいたわけでございます。ただ、ご寄贈いただきました舟橋美香子さんの意向というのは、やはり城周辺でということで、そういう意思が強いということもございますし、また膨大な資料等の収蔵なり、また一方ではそれを展示をして皆さんに見ていただくというようなこともございます。それらのやはり書籍等いろんなものにつきましては、それなりの管理といいますか、エアコンなんかで湿度の調整をするとか、そういうことが必要になりますので、そういうこともあわせ考えると、なかなか簡単にはできない、そういうことで現在地でできるだけ工夫をして大いに活用させていただきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。
次に、高校の部活動に体育センターが減免されないのは不合理でないかというご質問であったと思います。市民体育センターというのは、本来先ほども申し上げましたが、社会体育施設ということで設置をしております。広く市民の生涯スポーツの推進等に寄与しているところでございまして、学校体育につきましては、各学校に体育施設がございますことから、その活動につきましては、学校体育施設を活用願うというのが基本であるというふうに考えております。このようなことから、学校体育の部活動については減免の対象とは考えておりません。その辺、ひとつご理解をいただきたいなというふうに思います。
次に、総合型スポーツクラブの件で、それぞれがやる場合に保険といいますか、危険が伴うから保険をということでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、それぞれの実施いただく単位を自治会というふうに私どもはお願いをしていきたい。例えばそれぞれの自治会でいろんな子供のために行事を組んでいただく、そういう育成協議会であるとか、子供会等の団体等ということでご質問をいただいているわけでございますが、やはりそれの主催といいますか、母体は自治会というふうに考えておりますので、それぞれの自治会活動においてそういうものをおやりいただきたいということで、その保険というものが先ほど申し上げたような形で補助金の交付規則の中でやっております。それをご活用いただきたいなというふうに考えておるわけでございますので、その辺まだそれぞれの末端の自治会の方までその辺が行き渡っていない部分があると思いますので、それもこれから順次ご説明を申し上げ、お願いも申し上げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
105 ◯議長（杉本君江さん） 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
106 ◯議長（杉本君江さん） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明12日は、午後１時から本会議を開き、本日に引き続き各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後４時47分散会
会議録署名議員
議 長 杉 本 君 江 さん
副議長 上 田 鉄 兵 君
議 員 佐 々 哲三郎 君
議 員 上 田 鉄 兵 君
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